「富山市議会 2020-06-03 令和２年６月定例会　（第３日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2020-06-03
令和２年６月定例会　（第３日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（舎川　智也君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　一般質問並びに議案第９１号から議案第１１９号まで、　　　　　　　及び報告第６号から報告第３６号まで 2 ◯　議長（舎川　智也君）　これより、日程第１　一般質問並びに議案第９１号から議案第１１９号まで、及び報告第６号から報告第３６号までを一括議題といたします。　これより、一般質問及び議案の質疑を行います。　順次発言を許します。　２２番　尾上　一彦君。 3 ◯　２２番（尾上　一彦君）　おはようございます。　令和２年６月定例会に当たり、会派　誠政より一般質問をいたします。　今さらではございますが、昨年１２月に中国で新型コロナウイルス感染症の感染者が報告された頃には、私は、言い方は悪いかもしれませんが、対岸の火事と思っておりましたが、本年１月１６日に中国の武漢市から帰国した神奈川県在住の男性の感染が確認されて以降、徐々に全国に感染者が拡大し、国内での感染者が昨日現在１万７，５９３名確認され、９３８名の尊い命が奪われています。本県でも２２７名の感染が確認されておりますし、また２２名の方がお亡くなりになっています。私のほうからも、亡くなられた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、最前線で治療や看護、介護に当たられた医療関係従事者の皆様に感謝と敬意を表したいというふうに思います。　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染者拡大を受け、本年４月７日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県に対し緊急事態宣言を発出し、４月１６日にはその対象を全国に拡大いたしました。現在は全国に発出されていた緊急事態宣言も解除され、臨時休校していた小・中・高校も授業を再開し、また、営業自粛を求められていた店舗も徐々に営業を再開し、少しずつ経済活動が始まり、日常の生活が戻りつつあります。しかしながら、昨日も全国で４４名ほどの新たな感染者が確認されておりますが、東京都ではホストクラブで集団感染が発生していますし、まだまだ予断を許さない状況ではないかと思います。

　新型コロナウイルス感染症に特に効く治療薬やワクチンもいまだに開発されておりませんが、こういった状況では、一人一人が新型コロナウイルス感染症にかからないよう、新しい生活様式を実践することが大切ではないかというふうに思います。　昨日、市長の答弁にもございましたが、本県は大変自然災害の少ない県でありますが、この新型コロナウイルス感染症は、本県にとって、これまでに経験したことがないほどの大災害に匹敵するのではないかというふうに思います。　以上を踏まえて、新型コロナウイルス感染症への対応について質問をしたいというふうに思います。　新型コロナウイルス感染症に伴う様々な支援策が準備されています。これは、インターネットで検索してみますと、それぞれその支援の内容に応じて問合せ先が異なっていたり、準備する書面も違ったり、多かったり、手続が非常に分かりにくいというようなことを聞いておりますし、また、先日の報道にもございました。　富山商工会議所では、この新型コロナウイルス感染症関連の相談件数が、本年３月には３０件、４月には２３１件、５月には５６０件と右肩上がりで急増しておりまして、その相談内容は給付金や補助金、融資制度に関するものが大半だというようなことが新聞で報道されておりました。　このような状況を踏まえて、本市としてもワンストップの相談窓口を開設する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 4 ◯　議長（舎川　智也君）　当局の答弁を求めます。　前田企画管理部長。 5 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　おはようございます。　尾上議員のワンストップ相談窓口の開設についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市では国の特別定額給付金の支給事務のほか、市独自の施策として、子育て祖父母応援事業やひとり親子育て支援事業、緊急経営基盤安定資金貸付事業の特別融資枠の創設など、個人や事業者の方を対象に様々な支援策を講じております。　こうした新型コロナウイルス感染症関連の給付金や融資制度のほか、市税や保険料の納付猶予などに関する相談窓口については、市は「広報とやま」や市のホームページ等で詳しくお知らせしてきたところであります。　御提案のありました各種支援事業に関するワンストップ相談窓口につきましては、申請書や添付書類等がそれぞれ異なっており、相談窓口の職員がこれらを全て正確に把握した上で各種相談に適切に対応することが難しいこと、また、支援事業によっては、家族構成や所得状況、児童扶養手当の受給の有無などの個人情報を確認する必要がありますが、担当課以外の職員がこれらの個人情報を扱うことは制度上できないことなどの理由から開設することは考えておりません。　なお、それぞれの担当課の窓口では各種支援事業の情報を一定程度共有しており、相談に来られた方には、職員が各種支援の担当窓口を適切に御案内するよう努めているところでございます。 6 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 7 ◯　２２番（尾上　一彦君）　制度がいろいろあって、先ほども申しましたように、大変複雑な手続が必要だということで、せっかく融資とか助成が受けられる業種であっても、何かちゅうちょしてしまうというようなことを聞いておりますので、確かに、今言われたように大変難しい状況はあるかというふうに思いますが、やはり市民としては、１か所に来て全てのことが終わるというのが非常にありがたい話ではありますので、この機会にそういったことができるような体制を整えていただければありがたいなというふうに思っております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、前年度末にも少し臨時休校がありましたが、今年度に入って、本市の小・中学校が４月１３日から５月３１日まで臨時休校となりました。　この臨時休校で３１日分の授業が実施できなかったということですが、夏休みや冬休みを短縮するなどして必要な授業時間を確保するというふうに伺っております。　本来、夏休みがなくなると、先生方の研修だとか、そういったことで大分都合の悪いこともあるかというふうに思いますが、やはり必要な授業時間を確保するということは大切なことだというふうに思いますので仕方がないことなのかなというふうに思います。この新型コロナウイルス感染症だけに対応するということではなくて、災害発生時の臨時休校だとか、様々なことで臨時休校というものがあるというふうに思いますが、このような長期の臨時休校に備え、あらかじめどのようにして必要な授業時間を回復するのかというような基準を設けておくと、非常に保護者も、自分でもこうなるのだろうなとか、ああなるのだろうなということが想定できて助かるのではないかというふうに思っておりますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 8 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 9 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　学校教育法施行規則第５１条及び第７３条には、小・中学校の各学年が１年間に行わなければならない標準授業時数が定められており、市教育委員会としては、それに基づき必要な授業時間の回復、確保に努めることとしております。　議員も御指摘のとおり、本市においては本年４月１３日から５月３１日まで臨時休業の措置を取ったところでありますが、６月以降、こうした臨時休業等がなく、通常どおり授業を行うことができた場合、夏休みを短縮したり、各学校が行事等を簡素化、場合によっては中止するなどの対応を取ることにより、現在のところ、年間の標準授業時数を確保することができる見込みであります。 10 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 11 ◯　２２番（尾上　一彦君）　私の質問の趣旨がちょっと分かりにくかったかもしれませんが、やはりある程度、標準的な回復の仕方というか──いろんなことが想定されるので、一概にこうだからこうとか、ああだからこうというようなことはしいのかもしれませんけれども──何か長期休業、夏休みとか冬休みとかというものをこういうふうに削って回復させますよというような標準的な基準というものは設ける必要があるというふうに私は思っていたのですけれども、そこに関してどのようにお考えかちょっとお聞かせいただけますか。 12 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 13 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　今は新型コロナウイルスの影響ということでの対応になってきますが、事象によって、標準的なこういった場合にはこういう削り方とか、こういうものはあらかじめ定めることがなかなか、対応が困難だと思いますので、その事象事象に応じた対応として──ですから、基本的にはその標準時間というものを守りながらということを一番ベースに置きながら、その事象に応じて対応していきたいと思っております。 14 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 15 ◯　２２番（尾上　一彦君）　特に中学校３年生の保護者なんかは、高校受験を控えて長期の休業というのは非常に不安に思われる、そういったこともあちこちからお伺いしておりまして、何か保護者がある程度のことが分かればそういう不安も解消できるのかなというふうに思いまして今回この質問をさせていただいたのですが、確かに今言われるように、事象事象で、３日間なのか、１か月なのかとか、そういうことによって大変違ってくるのでなかなか難しいとは思いますが、何か分かるような方法があればいいなというふうに思います。　今ほどもありましたが、今のところ、１日の授業のこま数を増やしたり、土曜授業を行わなくても、夏休みや冬休みを短縮するなどで必要な授業時間を確保するというふうに伺っております。　ただでさえ詰め込みぎみの授業となっている中、１日の授業こま数を増やしたり、土曜の授業を行うというのは、児童・生徒への負担が増すことに加えて、ただでさえ多忙を極めておられる先生方への負担は計り知れないものがあるというふうに思います。　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波というものが懸念されておりますが、今後さらに感染が拡大してきたときに、臨時休業というようなことが必要と──今までの基準でいくとですね──必要となった場合、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 16 ◯　議長（舎川　智也君）　宮口教育長。 17 ◯　教育長（宮口　克志君）　市教育委員会といたしましては、今後さらに学校を臨時休業せざるを得ない、そういった状況となった場合には、１つには、授業の１単位時間を４５分から４０分に──これは小学校の場合です──、中学校の場合であれば５０分から４５分にというふうに、例えば５分間縮めるなどした上で、１日当たりの授業時数を、例えば１日６限から７限に増やすといった時間割編成を工夫すること、２つには、学校行事をさらに見直していくということ、３つには、冬休みや春休み等の長期休業期間を一定程度短縮する、４つに、土曜授業を実施するなどといったことを行い、必要な授業時数を確保することも検討する必要があると考えております。　なお、文部科学省の通知では、必要な対応を行っても年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合、次年度の学年に組み込むといった教育課程を編成することができるとしております。　しかしながら、市教育委員会といたしましては、本市の児童・生徒が進学や進級、場合によっては、他県等への転出の際に不利益とならないようにするために、できる限り本年度中に当該学年の学習内容を履修できるよう必要な授業時数をしっかりと確保し、児童・生徒の学びを保障してまいりたいと考えております。 18 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 19 ◯　２２番（尾上　一彦君）　あらかじめお伺いしていた内容では、政府、国は、何か３か年で回復すればいいですよというようなことを言っているようですが、では、小学校６年生は中学生になってから小学校６年生の勉強をするのかとか、中学校３年生が高校生になってから中学校の勉強をするのかというような話になってきたら、とてもではないけれどもそんなことはしていられないのかなというふうに思います。やはり本年度のことは本年度に終わらせる必要があるのかなというふうに思います。　できる限りそんなことになってほしくないなというふうに私も思いますし、多分、全ての保護者はそういうふうに思っているというふうに思いますが、今後もしそういったことになった場合、なるべく休業ということをやらなくてもいいような方法も検討しながらやっていただきたいというふうに思うのですが、休業しないというようなことになった場合、今よく言われておりますソーシャルディスタンスというようなことがあります。これを確保しながら授業を行うというようなことも策の１つなのかなというふうに思いますが、先ほど本年５月３１日まで休業だったというようなことを私も言いましたし、答弁の中にもございましたが、実は５月２５日から２９日まで登校日というような形で、私がいます──大久保小学校なんかは、午前と午後に分けて、地域ごとに区分して、生徒が半分ずつ出て授業をするというようなこともやっていたようですが、それではやっぱり半分の授業しかできませんので、やはりみんなが登校して授業を行う必要が出てくるというふうに思いますが、そういった場合には、やはり空き教室だとか、特別教室だとか、場合によっては、食堂とかがあるような学校でしたら食堂とか、様々な教室をフルに使って、分散して、ソーシャルディスタンスを確保しながら授業をするということが必要になってくるというふうに思います。　先日の新聞にも書いてありましたように、今、小・中学校はもうエアコンが設置されて使える状態になっているというふうな報道がありましたけれども、空き教室なんかでエアコンが設置されていない教室もあるというふうに聞いておりますし、また、特別教室でもエアコンが設置されていない教室があるというようなことを聞いております。　こういった中で、少人数で授業を行う場合、今言いましたように、空き教室や特別教室を使用するときに、エアコンが設置されていない教室を使用するときに、今月に入って既にもう６日間、真夏日が観測されているというようなことでありますが、今年の夏も相当猛暑が続くということが予想されますが、夏季の授業でのそういった対策はどのように行うのかお伺いいたします。 20 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 21 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　今お話もありましたとおり、本年５月までに本市の全小・中学校の普通教室にはエアコンが完備されており、一部の特別教室にも既にエアコンが設置されております。　暑いこれからの時期にこれらの教室にクラスの全児童・生徒が入って授業を行う場合には、基本的にはエアコンの効いた部屋、普通教室で行うということが前提で、そして、全員が入って行う場合には、エアコンが作動中であっても３０分に１回程度の教室内の換気をしたり、児童・生徒同士の距離をできる限り確保するような机の配置を工夫するなどの対策を取ってまいりたいと考えております。　また、学習内容によっては、どうしても少人数で分散して行わなければならないということが出てきますので、こうした場合はエアコンのある特別教室を使って分散するというような形で、効率よく利用してまいりたいと考えております。 22 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 23 ◯　２２番（尾上　一彦君）　私の質問の仕方が悪いのかもしれませんけれども、万が一、さらに第２波、第３波というものが来て感染者が大幅に増加してきたときに、先ほど教育長が言われた答弁の中では、休業が前提のような言い方をされて、その休業した場合の回復の仕方ということで、７時間目の授業をするとか、土曜授業をするとかというような話がございましたが、感染の第２波、第３波が来て感染者が大幅に増加してきた場合は、やはり休業というのが基本となるのかお伺いいたします。 24 ◯　議長（舎川　智也君）　宮口教育長。 25 ◯　教育長（宮口　克志君）　これまでは県の通知──本年２月２７日だったかと思います──に基づいて、１人の感染者──児童・生徒もしくは教職員に感染者が出た場合には、その学校全体を休業措置を取るというふうにしておりましたけれども、新たに学校再開のガイドラインを本市のほうで作成した際に、１人の児童・生徒もしくは教職員で、学校内での感染ではないというふうなことが確認された場合には、その児童・生徒もしくは職員のみを休ませるというふうなことで学校全体の措置を取らない、もしくは、数人の感染者がある場合には学級閉鎖、学年閉鎖、そして、さらに多い場合には学校全体の閉鎖というふうなことで、一斉に全てを閉鎖するというふうな、そういう対応を取らないことと、これは専門のお医者さんからのアドバイスも受けながら、そういう措置を取るというふうなことにしました。そういったことについても、ケース・バイ・ケースでありますので、保健所等とも相談しながら、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 26 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 27 ◯　２２番（尾上　一彦君）　ちょっと先ほどの質問に戻るところもあるのですが、そうなったときに、ソーシャルディスタンスというものを考えたときに、少人数で授業をすると。ある程度、仮に全校児童・生徒が登校してきた場合に、ソーシャルディスタンスを確保しながら授業を行うというときに、必ずしもエアコンの設置された教室ばかりではないと先ほども言われましたし、そういうふうに聞いておりますが、そういったエアコンの設置されていない教室をどうしても使わなければならないということになった場合にはどのような対策を考えておられますか。 28 ◯　議長（舎川　智也君）　宮口教育長。 29 ◯　教育長（宮口　克志君）　学校規模、児童の在籍数等にもよるので、一概に富山市全体同様の対応ということではないわけですけれども、今現在も子どもたち同士、児童・生徒の机の間隔を１メートルないし２メートル空けるというふうなことで対応できているということでありますので、基本はエアコンの設置されているクラス、普通教室で授業を行うということがベースになるかと思います。　それで、どうしても多人数で大勢入らなければならないという学年等がある場合には、エアコンが設置されている、例えば音楽室であるとか、図書室、コンピューター室等を適宜使いながら、そして、使用する学年や教室をローテーションで回しながら、全ての子どもたちがずっと暑い中で学習しなくてもいいような環境を整備しながら、柔軟に対応していくというふうなことを考えております。 30 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 31 ◯　２２番（尾上　一彦君）　児童・生徒、それに教職員の皆さんに負担とならないような対応をお願いしたいなというふうに思っております。　高校生のスポーツということで、選抜高等学校野球大会──春の甲子園ですね──とか全国高等学校野球選手権大会──これは夏の甲子園、また全国高等学校総合体育大会──高校総体と言われているものですが、これらが今年中止になって、悔し涙を流す高校生の姿が報道されて、とても脳裏に焼きついているところでございますが、この春の甲子園の代替大会は開催されるということになって、甲子園で縮小して行われるというようなことが決まっておりますが、その報道を聞いて喜んでいる高校生の姿を見て、やっぱり学校スポーツというものがいかに大切なものかということを思い知らされたところがございます。　また、各県の高等学校の体育連盟もいろんな代替大会を検討されているというふうに聞いておりますが、中学生のスポーツも同様ではないかなというふうに思います。　今週から部活動が再開されて、大体１時間ぐらいずつ徐々に慣らしていって、本格的に部活動が始まるのではないかなというふうに思っておりますが、部活動が再開されて大変よかったのですけれども、やはり中学校スポーツも地方大会、全国大会が中止になって、がっくりきている生徒もいるのではないかなというふうに思っておりますが、今後の部活動のやり方とか代替大会等についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。 32 ◯　議長（舎川　智也君）　宮口教育長。 33 ◯　教育長（宮口　克志君）　新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業等の影響で、運動部活動に所属する中学生が目標としてきた全国中学校体育大会の中止に伴い、その予選を兼ねる県や市の大会等が中止となっております。　本年６月１日の学校再開当初、本市中学校の部活動につきましては、生徒の感染予防及びけが防止の観点から、当面実施しないこととしておりました。　しかしながら、市教育委員会といたしましては、生徒のスポーツに対する意欲や情熱、また、体力向上や健全な心身の育成の観点からも、運動する機会を段階的に確保する必要があると考えて、本市中学校においては本年６月１５日から部活動を再開いたしました。　その再開に当たりましては、議員からもありましたけれども、運動不足ぎみの生徒がいることや、気温や湿度が高まる時期であるといったことから、本年６月１５日から２６日までは活動時間を１時間程度とする、そして、６月２９日以降は、段階的に活動時間を長くしたり活動の範囲を広げたりするなど、生徒の身体への負担やけが及び熱中症の防止に配慮するよう通知したところであります。　また、各種大会は中止となりましたが、これまで努力を重ね、体力や技術の向上を図ってきた生徒がその成果を発揮できる機会は必要であると認識しております。　今後、安全対策を講じた上で交流試合等の開催は可能と考えており、主催団体等から開催の意向が示されれば、市内における感染状況を注視しながら適切に協力してまいりたいと考えております。 34 ◯　議長（舎川　智也君）　２２番　尾上　一彦君。 35 ◯　２２番（尾上　一彦君）　以上で質問を終わります。 36 ◯　議長（舎川　智也君）

　これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　４番　泉　　英之君。 37 ◯　４番（泉　　英之君）　自民党の泉でございます。　今回、新型コロナウイルス感染症の第１波の収束に安堵しておりますが、報道では、日本人の民度などと軽く評されています。私個人としては、未知なるウイルスに果敢に立ち向かわれた石田病院事業管理者をはじめ、ひな壇におられる各部局の幹部の皆様や職員の皆様お一人お一人の職業に対する確固たる誇りと強靱な責任感がなければ、今回の収束はなし得なかったと、称賛されるべき功績だと思っております。一市民として、まずは心より敬意と感謝を申し上げます。　ひとまずは英気を養い、今回の試練を礎としてさらなる高みに達せられることを期待しております。　加えて、今ほど尾上議員から質問がありましたが、コロナ被害による国、県、富山市単独の様々な補助金や助成制度の申込み方法も臨時会終了後のかなり早い段階から富山市ホームページのトップに掲載されており、市長の顔の横にブルーのバナーで一本化されておりますので、分かりやすく仕分もしていただいておりますので、市民の皆様にはぜひ御活用いただきますよう申し上げるとともに、報道各社もこういった情報こそ積極的にＰＲいただくことをお願い申し上げておきます。　富山市職員は頑張っているのだと私のほうから代弁しておきます。　さて、今回の大項目の１問目は、コロナの影響による財政見込みを中小企業の経営者的目線から質問させていただきたいと考えておりますが、ただ、通告の２番と３番の順序をちょっと入れ替えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、市民税の収入見込みについてですが、昨日の柞山議員の答弁では、法人市民税の落ち込みを予想されているようですが、飲食店の休業に伴う酒税の落ち込みや、コロナには関係ありませんが、たばこ税も減収見込みになっておりますので、そこで、今回のコロナ禍の影響による次年度の税収不足が容易に予想されることから、影響をより多く受ける見込みの税目は何か、また、可能ならば、現時点における次年度の税収減少割合の見解を求めます。 38 ◯　議長（舎川　智也君）　当局の答弁を求めます。　中田財務部長。 39 ◯　財務部長（中田　貴保君）　それでは、泉議員の御質問にお答え申し上げます。　次年度の市税収入におきまして、影響をより大きく受ける見込みの税目について申し上げますと、まず、昨日もありましたが、法人市民税では、世界的な経済活動の停滞により、製造業において部品供給が滞り製造品出荷額が減少していることや、外出自粛の要請によりまして飲食・生活関連サービス業を中心に売上げが落ち込んでおりますことなどから、減収が見込まれます。　また、個人市民税では、緊急事態宣言の影響で休業を余儀なくされるなどした飲食・生活関連サービス業や製造業に従事している方々の給与が減少している状況から、減収が見込まれます。　次に、固定資産税では、昨今の経済状況の停滞基調から事業者による設備投資が減少すると見込まれますことから、償却資産分において減収が見込まれます。　このように、次年度の市税収入におきましては、市税全体の約８５％を占めております市民税、固定資産税で大きな影響を受けると見込んでおりますが、今後の見通しについては不透明でありますことから、現時点でその減少割合を見込むことは難しい状態にあります。　なお、参考までに申しますと、リーマンショックが発生いたしました平成２０年度におきましては、約７２２億円ございました市税収入が翌年度には約６８４億円となり、金額にして約３８億円、率にいたしますと約５．３％減少しているというところでございます。 40 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 41 ◯　４番（泉　　英之君）　税収不足に対しては、昨日の答弁のように、まずは基金の取崩しが考えられます。それと、減収補てん債の発行という手法も存在していますが、頂いた資料によりますと、過去１０年ほどでは、平成２０年と平成２１年のリーマンショック時に概ね１６億円ずつ２回、平成２８年に法人税引下げによる影響で４億４，０００万円ほどの３回が実施されており、償還時には７割の国の補填が受けられる、いわゆる合併特例債と似たような比率の債権だと聞いております。　さすがに中小企業とは違い、中核市ともなれば何枚もカードをお持ちなのかなと少しはほっとしておりますが、第２波の襲来も予想されることから、コロナ禍の影響を見極めるまで、耐震改修待ったなしの学校教育施設等以外の、例えば駅北の中規模ホールや、大沢野、大山地域の公共施設統廃合に関わる箱物建築や大型予算を要するインフラ整備等の予算執行を一時的に凍結、あるいはタイムスケジュールを後ろに延ばすことで予算の平準化を図る手法も考えられます。　ただ、このことは、一方では、経済的に意気消沈した状況が予想されるときこそ、萎縮せず、積極的な財政出動も公共機関の重要な役割であるとの考えも成り立つことから、どのようなお考えなのか見解を求めます。 42 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 43 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほど議員からもありがたいお言葉がありました。　新型コロナウイルス感染症の影響で市の財政状況の悪化が懸念されるところでございますが、感染症関連の各種事業の実施に当たりましては、国の補助事業あるいは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを積極的に活用させていただき、また、市税等の減収につきましては、新たに制度化されました、地方税の徴収猶予によって生じます減収分を補填いたします徴収猶予特例債などを活用することで、市の財政運営の影響を最小限に抑え、当初予算を計画的に執行することが重要であるというふうに考えております。　こうした中、インフラ整備につきましても──例えば現在進めております中規模ホールの整備につきましては、都市の総合力を高めるために必要な投資でございます。また、道路橋梁などの社会資本あるいは公共施設の耐震化、老朽化対策などにつきましても、市民の安全を確保するためにも、先送りすることなく、計画的に進めていくことが必要だと考えております。　また、毎年の予算編成におきましては、不要不急の整備事業の先送りや交付税措置のあります起債を活用するなど、既に可能な限りの財政負担の平準化に取り組んでおります。　こうしたことから、今後の経済情勢等を注視していく必要はございますが、現時点で、事業の凍結による予算の平準化につきましては考えていないところであります。 44 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 45 ◯　４番（泉　　英之君）　私どもは建設業者なのですが、小泉政権末期から公共事業投資がメディアより罵倒され、民主党政権時のコンクリートから人へでピークを迎え、売上高は３割程度に激減のまま現在に至っております。結局は、このツケが土砂災害や堤防決壊への備えを遅延させて、国民がその代償を支払うという愚策を演じているわけなのですが、何を言いたいかと申しますと、落ちるに３年、回復に１０年ということわざがあります。我々、建設業者は身をもってこれを実感しておりますので、今回のコロナショックによる回復にはかなりの時間がかかると予想され、一例を挙げますと、立山山麓観光旅館組合は、今年の暖冬の影響をもろに受け、それでほとんど収入がないまま、頑張れるはずだったゴールデンウイークは今度はコロナで皆無。今後のグリーンシーズンの収入見込みもないまま、地元では不安ばかりが募っている状況にあります。　そこで、今回のコロナ被害において様々な救済措置が取られてはいますが、これより３年ほど固定資産税などの軽減措置を継続的に実施すべきと考えますが、見解を求めます。 46 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 47 ◯　財務部長（中田　貴保君）　まず、固定資産税などの市税につきましては、基本的には法令に基づいて課税しております。こうしたことから、市独自で軽減措置を行うというのは非常に困難な状況にございます。　一方、国においては、新型コロナウイルス感染症対策措置によって経済的な影響を受けた納税者を救済するため、地方税法を一部改正されまして、令和３年度の固定資産税におきましては軽減措置を講ずることとされたところであります。　その内容といたしましては、償却資産及び事業用家屋にかかります固定資産税につきまして、中小事業者等を対象といたしまして、売上高が前年の同期間と比べて３０％以上減少している場合はその２分の１を、５０％以上減少している場合は全額を申告に基づき減額するものでございます。　本市といたしましては、市税におきます他の負担軽減措置と併せて、このことも周知してまいりたいというふうに考えております。 48 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 49 ◯　４番（泉　　英之君）　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような不測の事態の発生により、緊急的に予算外の支出や予算超過の支出が必要になった場合、金額と内容によっては、財務部の了承を得て、入札差金の使用を解除したり既存予算を流用したりしていると承知しておりますが、比較的軽微な予算執行にもかかわらず、その仕組みによって問題の対応に遅れる事象が今年も散見されておりますことから、各部局が部局采配にて執行可能な、例えば二、三千万円程度の予備費を設け、迅速なる解決力を確保すべきと考えますが、見解を求めます。 50 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 51 ◯　財務部長（中田　貴保君）　まず、今ほど予備費という御質問がございました。　参考まで申し上げますと、予備費につきましては、地方自治法のほうで予算外または予算超過の支出に充てるため、一般会計に計上することが義務づけられております。こちらのほうは、長の責任において、必要に応じて充用することができるというものになっておりまして、実は部局長の権限で自由に執行できるものではないという形になっております。また、基本的に、予算の執行につきましては、執行権は長に一元化されているものでございます。　こうしたことから、今ほど議員からもございましたが、不測の事態の発生などで予算外の支出及び予算超過の支出が必要な場合、こちらは、原則といたしまして、その都度補正予算を組む必要がございますが、その緊急性や内容によりましては、時宜を逸することがないよう、既存予算の流用あるいは入札差金の活用、あるいは今ほど申しました予備費の充用などで対応させていただくこととしております。 52 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 53 ◯　市長（森　　雅志君）　ちょっと補足して説明させてください。　富山県の予算の組み方ですと、各科目ごとに諸費とか経費とかみたいなものが計上されていますが、富山市の予算はそういうものは一切ないのです。私は、市長に就任して最初の予算編成をするとき、びっくりしました。　今、泉議員がおっしゃるような一定程度ハンドフリーで動かせるようなものをそれぞれにつけておくということは緊急のときに役に立つわけですが、富山市はそういうものは一切ない。積算して、予算を組んで、そのまま提案して議決していただいているという、その意味ではちょっと即効性に欠けることとなっています。　ですが、ぎりぎりまでそうやって、財務部が認めれば流用ということをやっているわけで、ある意味、非常に健全な予算の性質になっているような感じもします。　もうこれで１８年ほど予算を組んできましたから、１９年かな、それに慣れていますけれども、自治体によっては、今おっしゃるような予算編成をやっているところもあることはそのとおりです。　しかし、それは議会の皆さんに対しても、ある意味きちっとした説明がつかず、難しい問題をはらんでいますので、やっぱり予算は積算に基づいてきちっと組む。その上で、予備費を一定程度──１０兆円の予備費という信じられないような補正もありましたが──一定程度予備費を持っていて、それは長の責任において執行させていただくと、こういうことに制度上なっていますので、窮屈そうに見えますが、みんな頑張ってやっていますので、この点の御理解をお願いしたいと思います。 54 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 55 ◯　４番（泉　　英之君）　別に事例を出すわけではないのですが、外郭団体にお願いしているような施設におきまして、例えばポンプが壊れたので水が出ないだとか、そういった例が散見されています。つまりは、例えばで言えば、大型連休前の一番の稼ぎどきに、結局は営業できずに休んでしまうと。そうしたら、一生懸命、外郭各団体に頑張ってもうけてくれというのがやっぱりそこで途切れたりしますので、体に例えるとヒアルロン酸とか、関節の柔軟性みたいなものだと思うのですが、やっぱり迅速に対応できるように、今後何らかの方法を考えていただければなというふうに考えております。　それでは、大項目の２問目の博物館等の在り方についての質問に移ります。　現在、富山市では、富山市科学博物館をはじめ、１０以上の資料館や美術館を有していますが、孫とおでかけ支援事業が功を奏したり、おととしになりますか、ジブリ展の効果で回復は見たものの、来場者数は減少傾向にあります。　とはいえ、入場者数の確保よりは、むしろいかにしてこれらのお宝を広く市民等に知らしめることこそが本来の目的だと理解しております。　山の中にある地元の大山歴史民俗資料館一つを取っても、陸上恐竜の足跡化石が発見されたということによる地層研究や、皆さん御存じではないかもしれませんが、亀谷銀山というのがあそこにありまして、あの銀山がなければ、佐渡の金山や足尾の銅山も採掘できなかったというような歴史があります。要は、せん孔かすに鉛が多く含まれているので、銀を取ることと加えて、そのほかの物質を、要は輸出というか、当時は江戸ですから分かりませんが、そういうものがなければ佐渡の金山も金が取れなかったというような歴史、あるいは北陸電力の水力発電の歴史、一番最初の発電所がどこにできたのかとか、そういったような歴史もあります。また、立山山麓のスキー場が開拓された物語などなど、たくさんの資料が保管されております。　そこで、富山駅の南北接続を受け、富山駅高架下スペースにおいて博物館等が有する作品等を、セキュリティーの問題もあることから、例えばパネル展示などの対応にて、施設ごとにローテーションさせて、市民や来県者に無料で観覧してもらってはどうかと提案するものですが、見解を求めます。 56 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 57 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　郷土博物館や科学博物館等が所有する資料や作品等につきましては、施設外での展示が実現できれば、観光客やこれまで施設に足を運ばなかった市民の関心を高める方策の１つになると考えられます。　しかしながら、博物館等の資料等は、紙や漆、昆虫の標本など、温度や湿度、紫外線、振動に脆弱なものがほとんどであり、展示環境が整っていない場所での展示に適していないことから、駅高架下での資料等の展示観覧は難しいものと考えております。　なお、富山駅には市が所管するデジタルサイネージやポスター掲示スペースが設置されており、シティプロモーションなどの情報を発信しているところでありますので、博物館等の常設展や企画展、また、所有する貴重な資料などの情報について、こうした媒体やスペースを活用することで観光客を含めた富山駅利用者等に周知することは可能であり、今後検討してまいりたいと考えております。 58 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 59 ◯　４番（泉　　英之君）　やっぱり新幹線もようやく通常に戻ってまいりました。私もよく視察に行くのですが、駅での待ち時間というのは非常に退屈です。そんなときに、富山市がこんなところなのだというところをもっともっとＰＲできる絶好の機会だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。　最後の質問になります。　昨年５月の第９次地方分権一括法の改正により、公立の社会教育施設において、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。　このことを受け、私は２つの理由により、博物館等の施設を市長部局に移管してはどうか提案するものでございます。　１つ目は、物理学者の小柴先生、梶田先生、化学者の田中先生、白川先生、生物学者の利根川先生、医学生理学の本庶先生など、富山市にゆかりのあるノーベル賞受賞者を数多く輩出しているのに、科学文化に対する予算執行が何かと頭打ちであるというような認識を持っておりますので、各施設の活動の自由度を高め、より市民生活に密着させ、観光資源としても活用することが必要と考えております。　２つ目は、現在、教育委員会は、学校耐震化事業、公立幼稚園の全廃推進と小・中学校の統廃合、教員の働き方改革や部活動の支援、ひきこもり対策、父兄対応、セキュリティー対策などに加えて、今回のコロナの衛生対応やオンライン教育の導入など、切りがないほど多くの問題が山積していることにあります。　このように教育委員会が抱える諸問題を鑑みるとき、教育委員会は学校教育等に特化、専念し、かつてのスポーツ部門と同様に博物館等の施設を市長部局に独立させてはどうかと提案するものですが、当局の見解を求めます。 60 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 61 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　公立の博物館等につきましては、これまで博物館法等により教育委員会の所管に属するものとされておりましたが、今ほど議員おっしゃられたとおり、令和元年６月に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──いわゆる第９次地方分権一括法ですが──により、教育委員会が所管する公立の博物館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関について、まちづくり、観光など、他の行政分野との一体的な取組の推進のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には、条例により市長部局の所管とすることが可能となりました。　現在、郷土博物館や科学博物館などにおいては、専門の学芸員を配置し、歴史や科学、文化など、おのおのの施設の目的に応じたテーマによる企画展示を行い、市民や観光客に情報を提供するとともに、これらの施設は、貴重な資料の収集・保管や学術研究を行うなど、後世に資料等を継承する役割を担っております。　博物館等の市長部局への移管は、まちづくりや観光的な関わりなど、総合的な政策と連携が取りやすくなるなどメリットもありますが、各施設はこれまでも、児童・生徒が学習の場として訪問し、学校教育においても地域の歴史や文化を学ぶ場として長い間活用されてきた貴重な教育機関でもあります。　こうしたことから、博物館等の市長部局への移管については、それぞれの施設の設置の経緯や現状、将来の活用方策などを見据え、今後、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。 62 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 63 ◯　４番（泉　　英之君）

　例えばの話になりますが、ここから神岡町のほうまでをノーベル街道と称されておりますが、この国道４１号をノーベル通りなんて呼ぶ富山市民は誰もいません。やっぱりそういうＰＲというものが非常に大切だろうと。ノーベル通りの隣にある市役所だとか、富山大和だとかという呼び方をどんどん進めていけば、それは何だというところで、県外の人もノーベル通りって何だろうというところからまた醸成も始まっていくと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいのですが、まだ５分ありますので、市長、もしよろしければ、このような考えについてどう思われるか答弁をお願いします。 64 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 65 ◯　市長（森　　雅志君）　御理解いただいていると思いますが、行政委員会である教育委員会行政について私は積極的に自分から発言したりしないということが信条ですので、まずは教育委員会で考えていただくということだろうと思いますし、もう残りの任期が１年を切っていますので、大改革について今発言することは相当ではないと思いますので、御理解をお願いします。 66 ◯　議長（舎川　智也君）　４番　泉　　英之君。 67 ◯　４番（泉　　英之君）　了解しました。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 68 ◯　議長（舎川　智也君）　これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　１番　久保　大憲君。 69 ◯　１番（久保　大憲君）　令和２年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。　市長をはじめ、当局の皆様並びに病院事業局の皆様におかれましては、コロナ禍の最前線で昼夜を問わず対応に当たっていただいていることに深く敬意を表し、感謝を申し上げます。　コロナ禍は長期戦の様相です。体調には十分気をつけていただいて、予想される第２波と表面化してくる諸問題を一緒に乗り越えていきたいと思います。　平成３１年３月定例会で提案したバスケットボールの屋外コート整備について、本定例会の補正予算に計上されました。つれない答弁も少なくありませんが、本会議場での質問や提案を、市長をはじめ当局の皆さんに真摯に受け止めていただいていることを再認識できましたので、議員としてのやりがいを感じる一方、その責任に一層身が引き締まる思いです。　今回の質問でも当局の皆さんと問題意識を共有し、富山市が抱える課題が一歩でも解決に近づくよう期待をして質問に入ります。　新型コロナウイルスの影響により、市民生活はもちろん、経済活動にも大きな影響が及んでいます。　昨日の江西議員の、コロナウイルスの影響により、当初予算で計上した事業の中で年度内に執行が困難になった主な事業とその不用額についての質問に、現時点で１９事業、事業費ベースで１億８，０００万円が不用額になる見込みとの答弁がありました。そのうち、国や県の補助金を財源に含む事業はどの程度あるのか答弁を求めます。 70 ◯　議長（舎川　智也君）　当局の答弁を求めます。　中田財務部長。 71 ◯　財務部長（中田　貴保君）　昨日お答えしました──現時点でありますけれども──年度内に執行が困難となった事業のうち、まず、国の補助を財源としている事業はございません。また、県の補助を財源としているものといたしましては、教育委員会で実施しております１４歳の挑戦事業がございます。　ちなみに、補助金といたしましては５８８万９，０００円、こちらを見込んでいるものでございます。 72 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 73 ◯　１番（久保　大憲君）　今の時点で、国が補助を出すような事業には滞りがなく、年度内に適正に執行できるであろうという予想──予想というか現時点ではそうであるということだと思います。　念のために聞いておきたいのですが、一昔前にもう都市伝説のように言われていたことに、補助事業は予算を使い切らないと次年度以降の補助事業の採択に影響するのではないかと、これは何の根拠もないのですが、そういったうわさがありました。　この補助事業が今後中止になったり、進捗が遅れて当初予定していた予算の消化ができなくなった場合に、翌年度以降の補助事業の採択や交付税算定において不利に働くことがあるのか当局の所見をお伺いします。 74 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 75 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほど２点について御質問がございました。　まず、地方交付税のほうから御説明させていただきたいと思います。　地方交付税の算定につきましては、議員も御承知のとおり、人口１０万人程度の仮想の地方公共団体の運営に必要となる経費、これに係る標準的な人件費や行政経費、これにつきまして、今度はそれぞれの自治体の規模、あるいは地理的、社会的条件の違いを考慮した上で積算されているものでございます。　したがって、実の職員数あるいは実経費によって積算されるものではございませんことから、事業実施の有無が算定額に影響することはないと考えております。　なお、地方交付税につきましては、その財源となります国税であります所得税、法人税、酒税、消費税、これの一定割合と、あと地方法人税の全額、これを財源としております。このことから、来年度は新型コロナウイルス感染症でこれらの税収の減少が見込まれますことから、交付税総額が縮小いたしまして、本市への配分額も減少するおそれがございます。　次に、国や県の補助事業、こちらにつきましては、事業の中止や変更により補助金等の返還が例えば生じた場合におきましても、今回は新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大といったような明確な理由によるものであれば、翌年度の採択結果に影響を及ぼさないというふうに考えております。 76 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 77 ◯　１番（久保　大憲君）　私も、国がこれだけコロナの影響を受けておりますので、コロナの影響で事業が滞ったものに対して、国も十分な配慮というか判断をしていただけるものというふうに思っておりますし、これで慌てて、無理してでも事業を何とかしなければならないということではなく、しっかりと腰を据えてコロナの対策をしながら必要な事業をやっていけばいいということが分かりましたので、次の質問に入ります。　当初予定していた事業に変更が生じた場合、当然ながら担当部局は状況を常に把握できるわけです。ただ、当事者でない財務部は、全ての事業の進捗や変更についてタイムリーに把握すること、これはできないというふうに思います。担当部局においても、スムーズな事業実施のために、一定程度の裁量はもちろん持つ必要がありますし、軽微な変更について逐一財務部にお伺いを立てて報告をしていては、なかなか業務も進まないのではないかというふうに思います。　もちろん程度の問題になると思いますが、事業の中止や変更などについて、担当部局と財務部の情報共有はどのようなルールの下でなされているのか答弁を求めます。 78 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 79 ◯　財務部長（中田　貴保君）　まず、年度当初に通知を行っております。これは、各部局に対しまして予算執行に関する通知を行っておりますが、その中で、当初予算編成時には想定していなかった事態が発生した場合、予算対応については財政課と協議するようにというふうに皆さんに記してお示ししております。そのため、今回中止になりましたイベントについても、大きなものにつきましては事業担当課から報告を受けております。　また、国、県の補助事業につきましては、内示状況についての調査、あるいは予算執行状況についても随時把握するよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、歳出予算、歳入予算ともに、今後、新型コロナウイルス感染症に関する影響が本格化するものと考えております。必要な情報の収集に私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。 80 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 81 ◯　１番（久保　大憲君）　ふだんから部局間でも、また当然、財務部財政課の皆さんも、いろいろな形でコミュニケーションを取られながら、その事業の進捗であったり変化についてアンテナを高く張っておられるとは思いますが、今後もその姿勢を崩さずに、大きな変更がある場合については、しっかりと市全体として問題を把握、捉えていただければいいかなというふうに思います。　例年であれば、予算が余った場合、これは３月定例会で減額補正もしくは不用額として決算に計上していますが、市長が昨日答弁でおっしゃったとおり、現在も非常事態であるというふうに私も思います。　今後もコロナ対策としてタイムリーな対応とそれに必要な財源の確保が必要になります。　その財源として財政調整基金を取り崩すことに異議を唱えるつもりは全くありませんが、昨今の異常気象や近県で頻発している地震、この富山市内で自然災害が起こる、こういったリスクは高まってきているというふうに思います。　さらに、債務負担行為を設定している大規模な事業が数多く控えておりますので、できるだけ財政調整基金を取り崩さないための努力が必要であるというふうに思います。　幸いなことに、コロナ禍の対応については、大規模な自然災害とは違い、当局や議会の機能が喪失しているような状態ではありませんので、大きな不用額が見込まれる事業については直近の議会で減額補正を行い、一般財源を確保すべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 82 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 83 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほど議員さんの御質問の中にもございましたが、事業の進捗状況などによりまして一定額以上、一般財源に不用額が生じた事業につきましては、例年、やはり３月議会におきまして減額の精算補正を行っているところでございます。　今も、一番最初、冒頭にもございましたが、既に一部の事業におきましては事業の中止による不用額がもう見込まれているところでございますが、昨日の柞山議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響はこれから本格的に表面化してくるものと考えております。減額の精算補正を含めました予算の見直しにつきましては、もう少し影響がより具体的に見えてきた時点で検討してまいりたいというふうに私どもは考えております。 84 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 85 ◯　１番（久保　大憲君）　予算編成というか、執行も含めて、それは市長の権限でありますから、議会として、また議員として言えることは、スムーズに、かつ財政調整基金はこの先何かさらに大きな災害であったりコロナの影響が出たときに底をつかないように、今できることを精いっぱいやっていただきたいというふうに思います。　そこで、本年５月の臨時議会において、広告費について増額補正の提案がありました。その内容は、臨時議会までにコロナ対策事業として広告費を未執行予算から流用したことで当初予算に計上していた広告費に不足が生じるため、その増額分と、臨時議会以降に実施するコロナ対策事業の広告費を求めるものでした。　議案説明資料には、コロナ対策事業の広告の概要とその予算額について記載がされていました。　まず、議会の議決対象は款、項までが対象となりますので、議決を要しない範囲で予算を流用執行したこと、これは何の問題ももちろんありません。しかし、当初予算で議会に説明して承認した事業予算について、ほかで使用したから改めて予算を確保したいというふうに言われると、事業の必要性や額の妥当性については、もうこれは本年３月定例会で私たちが審議承認しているわけですので、もう一度どうかと言われても、これはちょっと困るわけです。　さらに、コロナ対策事業のように議会に諮るいとまがなくて、当局の皆さんが直ちに実施すべきとして実行した事業について議案説明資料に補正予算額の根拠として提示されましても、予算の審議ですので、執行された事業に対して、その事業の手法や金額の妥当性を審議するというわけにもいきませんし、仮にその事業に反対だというふうになっても、提案されている補正予算の増額分は３月に承認している事業費のことになりますので、これは予算案に反対するということにもなり得ないというふうに思うわけです。　こういったことが常態化してくると、議会としての予算審議が形骸化してしまいます。　コロナ対策などで議会に諮るいとまがなく、直ちに実施する必要があると判断した事業は、市長の専決処分として、議会としてその報告を受けて、その事業に対して質疑、承認する流れとすべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 86 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 87 ◯　市長（森　　雅志君）　考え方で、おっしゃるとおりという──側面はそのとおりだと思います。しかし、今回の場合は、本年４月に入って感染者が出て、驚くようなスピードで濃厚接触者からも出てきたわけで、市民の皆さんに対してとにかく気をつけてくださいということを１分１秒も急いでやらざるを得ない状況だったわけでありまして、私の物の考え方で言うと、一番避けるべきなのは専決だと思っているのです。　今の場合、専決でやるという対応は十分考えられたわけですが、一定の事業を持っている枠の広報費の中で、いわば流用していくということで、例外的な対応だったということで受け止めていただければと思います。　あまり専決で物事を進めると何でも専決になっていってしまいますので、本当に国の内示が急に来たとか、いつまでと期限が切られたとか、限定的な場合だけ専決をする。やっぱりやるべきことは款、項の中の流用ということの範囲内でやっていく。その次が予備費を使う。いずれにしても、それは補正を考えていくということが原則だろうと思います。ですから、ほとんど専決というのはやっていない。この富山市のやり方としては。４月に入ってすぐに国の方針が変わったりしたときに例外的にやったりしていますけれども、今の場合の広報費はそういう背景でした。本年５月１日に議決を頂くことによって当初の予算額を確保させていただいたということになります。　御指摘のとおり、極めて例外的なことですので、こういうことを多用していくということなど思っているわけでは決してありません。コロナ対策という本当に例外的、緊急的なことが必要だった。　しかし、あのテレビコマーシャル──内容は、私がしゃべったことがよかったかどうかは別として、反響は大きかったというふうに認識していますので、マスコミの各社にも御協力を頂いて新聞広告などを大々的に打ちましたが、あの場合、時限的に仕方がなかったかなと思っていますので、本来的ではありませんが、御理解をお願いしたいというふうに思います。 88 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 89 ◯　１番（久保　大憲君）　市長と思いが一緒であると。要は、市長は市長の立場でやはり議会というものを尊重して専決というものをできるだけしないようにしたと。私たちの立場からすると、審査する上での難しさがあったということだと。それはお互いに理解できたと思っています。　この専決処分については、聞き取りのときに財政課のほうからも、議員さんが専決処分をするべきだというような発言は逆に議会軽視になりませんかというような御指摘も頂きました。確かになるほどなと思う一方で、市長のリーダーシップと、負託を受けてなった市長がもう議会に諮るいとまがないと判断した場合は、それはそれだけの権限を持っておられるということだというふうにも思っておりますので、そこら辺のルールをこれからしっかりとしていかないといけないというふうに思っているわけです。　今、市長からの御説明もありましたとおり、年度当初は、予備費は未執行の予算がある程度ありますので、流用での対応が可能であったということになります。これが、年度末が近づいてくると、今度はその流用もなかなか難しいということが出てくる可能性があります。　災害時の予算執行や議会と当局の関係性を整理して、非常事態時の対応としてよい前例となるように、専決処分とその流用の部分についてもう少し整理をして、ルールを設けてはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 90 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 91 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほど市長のほうから新型コロナウイルス感染症対応ということで、本当に緊急を要していたというお話があったと思います。　基本的に、やはり流用というものにおきましても、そんなにいろんなことを認めているわけでございません。先ほど市長からのお答えにもございましたが、とにかく新型コロナウイルス感染症への対応に限らず、災害対応あるいは除雪経費など緊急に予算が必要となるやむを得ない場合、こうしたときに予算の流用からまず検討させていただきます。その次に、予備費の充用は可能か、そして最後に補正予算の専決処分、そういう形で常に検討させていただいております。これが私どもの１つのルールだというふうに思っているものでございます。 92 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。

93 ◯　１番（久保　大憲君）　そのルールは分かりましたので。ともすれば、あとは議会への報告というか、合意形成の図り方というところも少し今度は検討していただければありがたいなというふうに思います。　コロナの影響を受けて、例えば中止をした事業であったりイベントが、その後、環境が改善して、同様の趣旨の事業を、中止となった事業予算を用いて実施するようなことが──まあ出てくることはないと思うのですけれども、今の現状では。そういったものがあった場合に、これは当然、最初に予算は議決をしておりますので、改めて議決をする、求める必要はないと思います。　ただ、議会に対しては──例えばＴＧＣ富山が中止になりましたと。これは今の時点で中止です。秋もしくは冬にやることになりましたと、例えばこういったときに、もう予算はあるわけですよね。議決は必要ないのですが、そういうような状況が生じた場合に、議会に対してどのように説明をしたり、同意をどのような形で求めていくのか答弁を求めます。 94 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 95 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほどの例にありましたように、例えばＴＧＣ富山の例ですが、同じものを時期が遅れるという場合には、当初の予算を活用させていただくということをしております。　そちらのほうについてはなかなか、新聞紙上等で皆さんにお知らせすることができるかなと思いますが、ただ実際には、事業を新たに実施するような場合ですが、そうした場合には、基本的には補正予算で対応すべきということは、私どももそのように考えておりますし、議案として提出させていただいた議会のほうには、予算決算分科会等で御説明することになるというふうに思っております。　あと、先ほど少しありましたけれども、事業の緊急性や重要性等、これを総合的に勘案した結果、例えば補正予算によって専決処分させていただいたような場合には次の議会に報告させていただく、またその承認を求めていくという形になろうかと思います。また、一時的に他の事業からの予算の流用で対応した場合には、その次の議会に補正予算として提出させていただくということにさせていただいております。 96 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 97 ◯　市長（森　　雅志君）　実態がひょっとしたら違っているかもしれませんが、私の認識としては、議長、それから常任委員会委員長にはあらかじめ御相談をさせていただいているというのは、大まかに言うとそういうことだろうと思います。　お一人お一人の議員の方々に御説明する場というのは次の議会まで待たざるを得ませんが、少なくとも議会に対しての御説明という観点から言うと、議長と常任委員長あるいは副委員長の皆さんに御説明をしているというふうに僕は認識していますので、もしそこに不十分なところがあるとすると、今後そのあたりは確認していきたいというふうに思います。 98 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 99 ◯　１番（久保　大憲君）　不十分なものがあるとしたら議会の中の話になろうかと思いますので、委員長であったり議長がその情報を得たときに、委員のどこまでに周知するのか、議員のどこまでに周知するのかということは議会の中でも改めて検討していきたいというふうに思います。　次の大きな質問に移ります。　昨年、徳島市の農業用水路を管理する土地改良区が、その水路に生活排水を流している一般家庭に対し、河川法に基づき使用料の支払いを強制できるかどうかについて、最高裁は強制できないという判断を示しました。判決には裁判官の補足意見が付されており、抜粋して紹介しますと、本件水路は公的財産であるいわゆる法定外公共物として法令等に基づいて管理されるべきものであるところ、国から本件水路の譲与を受け、その管理権限を有する徳島市と、本件水路を使用し、その維持管理を行ってきた土地改良区との法的関係が明確でないことが本件のような紛争を生ずる原因の１つになっていると思われる。そのため、本件水路の維持管理やその費用負担の在り方については、徳島市と土地改良区との法的関係を明確にした上、法令に基づいて整理・検討する必要があると考えられるとのことでした。　つまり、河川法で水を使っていて、自分たちは維持管理をしているから、そこに生活排水を流すのであれば受益者負担金を払ってほしい。ところが、最高裁は受益者負担金を請求する権利が明確でないと。ただ維持管理をしているだけでは駄目で、この河川法において取水するということだけ、水を利用するだけでは請求までは至らないというような判断であったというふうに思います。　今後、法定外公共物に関連する紛争を未然に防ぎ、適正な維持管理を行っていくためには、管理権限を持つ市と維持管理を行っている団体とが法的関係を明確にするために契約を結んでおくようにという注意喚起であるというふうに私は捉えました。　そこでお伺いします。　現在、富山市内では法定外公共物の維持管理を地域の生産組合が行っているケースが多くありますが、市はその生産組合と何らかの契約を結んでいるのか答弁を求めます。 100 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 101 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほどの法定外公共物の御質問──初めになりますので、まず、法定外公共物のこれまでの経緯について少しだけ触れさせていただきたいと思います。　法定外公共物とは、道路法の適用を受けない道路、いわゆる赤線と、河川法の適用を受けない水路、いわゆる青線の総称であります。その大半は地番もなく、延長や面積についても不明であり、登記簿もないものであります。　これは、明治６年の地租改正におきまして、全国の土地を課税対象とする民有地と非課税といたします官有地、これに区分した際に、地域住民等によって整備され、公共の用に供していた法定外公共物であります農道や農業用水路、これは非課税の官有地とされたものでございます。　この法定外公共物は、その後、国が所有しておりましたが、地方分権一括法によりまして、平成１７年３月末に国から市町村へ譲与されたものでございます。　その後──市へ譲与された後もでございますが、法定外公共物の維持管理につきましては、国が所有しておりましたときと同様、受益者である地域住民等において行われており、市として管理者と契約は交わしていないところでございます。 102 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 103 ◯　１番（久保　大憲君）　契約を交わさないと紛争が出てきたときに管理者の権利が認められないというようなことに最高裁は注意を払ってくれというふうに言っているわけです。　地域の方から、水路のしゅんせつや、例えば草刈り、あと、修繕について相談を受けることがあります。これは以前にも取り上げましたが、まず建設部に行くと、法定外公共物であるということが分かりまして管財課を紹介される。管財課に行くと、これは農業用排水路だということが分かると、まずは地域の生産組合さんに相談してくれないかというふうに言われるわけです。その生産組合さんのほうに相談に伺うと、しゅんせつなどの維持管理については、高齢化であったり人員不足で、とてもではないけれどもそれはできませんというふうにお断りされることもありますし、修繕については土地改良区の補助メニューがあるのですが、これにしても生産組合側の負担も必要となってくるので、財政的に余力がないのでできませんというふうに断られることもあります。　そもそも管理権限を市が有しているのに、生産組合が負担をしなければならないというような法的な根拠があるのか当局の所見をお伺いします。 104 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 105 ◯　財務部長（中田　貴保君）　今ほどお答えもさせていただきましたが、法定外公共物の維持管理につきましては、整備当初から慣習として受益者である生産組合などの農業関係者によって行われてきたものでございますことから、その法的な根拠等はございません。 106 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 107 ◯　１番（久保　大憲君）　法的な根拠はないけれども、言われた生産組合は──やはり地域の人たち、住民のほうから直してほしいと言われて、あたかも直さないのが生産組合かのように思われたり、そういうことを言われたりということで、大変苦しかったり、つらい思いをされているという実情もあります。　今おっしゃられるように、受益者が負担をすべきという理屈であるならば、私は負担と受益は概ね釣り合わなければいけないというふうに思うわけです。農地が減って農業用水の需要が減れば、それに伴って大きな水路は必要なくなるわけです。水路を小さく身の丈に合ったものに変えれば、修繕も維持管理も生産組合ですることはできるかもしれませんが、ただ、上下流に農業振興地域の大規模な田があれば、当然ながらその水路の能力を落とすことはできないわけです。そうなると、生産組合ごとに受益と負担が釣り合わなくなってくるということが生じます。　さらに、市街化区域内では特に、農業用排水路に住宅や道路の雨水排水も受けております。浸水防止の役割も担っていますが、その分の受益に対する負担というのは、実は生じているようで生じていないというふうに思うわけです。　生産組合の皆さんは、決して自分の利益のためだけではなく、公共の利益のためにも今まで精いっぱい維持管理をしてきていただいたことを私たちは理解しなければいけませんし、感謝もしていかなければならないというふうに思うわけです。　その法定外公共物は、繰り返しになりますが、市民の財産と生命を守る重要な公共物です。その管理を担ってきた生産組合は、以前は一般家庭からの生活排水を農業用排水路に受け入れる際に受益者負担金を徴収していました。裁判にならなくてよかったなと思うのですが、特に住宅の多い市街化区域内の生産組合は、特に財政的に余裕があったという時代があります。その頃は、組合員の年齢も若くて体力があって、組合員数も多かったことから、組合として農業用排水路の維持管理をすることは容易でしたし、財政的にしゅんせつなどを業者に委託しても十分やっていけるだけのものがありました。その後、市街化区域内は公共下水道が整備をされて受益者負担金は激減し、老朽化による修繕箇所は増え、その生産組合も繰越金や積立金も目減りする一方であるというふうに伺っています。　市が通常の業務を発注する場合、例えば一般土木工事であれば、経営事項審査や技術評価などを行いランク分けをしています。業務を担うだけの能力があるのか、発注者が把握するということは大事なことだというふうに思います。　これは法定外公共物の維持管理においても同じことが言えるのではないかと私は思います。仮に契約も結ばず、責任の所在も不明確なまま、さらに管理する能力もない団体に維持管理を丸投げしていたということになれば、問題が生じたときに市は当然責任を問われるということになると思います。何より問題が生じないようにすることが重要だと思います。　法定外公共物の維持管理を担う生産組合などについて、組合員数や年齢構成、財務状況など、市はどの程度把握をしているのか答弁を求めます。 108 ◯　議長（舎川　智也君）　山口農林水産部長。 109 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　生産組合は、集落における農業関係の自主組織であるとともに、農業協同組合の組合員組織の１つであり、市内４農協合わせて６９０組織があります。　このうち市街化区域内の生産組合は、本年５月末現在で、富山市農業協同組合管内に４１組織、なのはな農業協同組合管内に８４組織、合計１２５組織があり、その構成員は１，４５０経営体となっております。　本市では、経営所得安定対策等の事業を遂行するための申請書（確認野帳）の配布や回収について各生産組合に御協力いただいていることから、生産組合数や組合員数については把握しておりますが、組合員の年齢や財政状況につきましては、事業の遂行に必要がないことから把握しておりません。 110 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 111 ◯　１番（久保　大憲君）　当然、事業に必要がなければそういう資料を求めることもできないわけですし、それは大変よく分かるわけです。　ただ、今後、維持管理をしていっていただくときに、やはり先ほど申し上げたとおり、生産組合、維持管理を担っている団体がどういう状況であるのかということを把握すれば次の一手が打てると。もしくは次の一手を打たなければならないということが明確になるかというふうに思うわけです。　ですので、今の状態では生産組合の数と形態が、どれだけ所属をしているのかということは分かるということが分かりましたので、そこで、今後の話になるのですが、国は、終身営農を条件に相続税の納税猶予と免除をしています。これは市街化区域内ですね。さらに、生産緑地法や都市農業振興基本法などの法整備を進めながら、市街化区域内でも希望すれば農業が継続できるよう農家に手を差し伸べてきているわけです。　県は、都市計画法に基づき市街化区域や用途地域を設定し、市街化区域の農地転用を容易にする代わりに、都市計画税等、固定資産税の宅地並みに課税してきているわけです。　以前の私の一般質問で、市は明確な人口減少局面になった今でも、核家族化などによる世帯数の増加を理由に、宅地需要は変わらない、市街化区域内の農地は将来的に宅地になるというような答弁をされています。ところが、昨日の竹田議員の質問に対して建設部長が、民間賃貸物件の供給が増え、賃貸物件の賃料が値下がりしてきている。１世帯当たりの世帯構成員数が減って、居室が多いファミリー向けの物件は割高となって需要が低下してきているというような旨の御答弁がありました。私もそのとおりだと思います。　そのような状況の中で、さらに市は、人口は減少し高齢化が進むわけですから、一軒家を前提とした宅地の需要が低下することは、これはもう明白であるというふうに思います。昨日の部長の答弁を聞いて、ようやく当局の皆さんと同じ立ち位置から問題を捉えることができたというふうに大変うれしく思いました。　実際に、市街化区域内の農地は売りたくても売れないという声が聞こえてきます。農地の買取り価格は下落し、売っても多額の相続税を支払うことができないことから、納税猶予と免除を受けるために、毎年赤字となっても農業を続けざるを得ないという農家がいるのも事実です。　市長は、農家の痛みを理由に仕組みを変えることはできないというふうに以前主張されましたが、その一方で、農業用排水路の流域内に農地がある間は農業用排水路ですよと言って、市街化区域内の農家に受益者負担として農業用排水路の維持管理を任せてきたわけです。　農家が減り生産組合の体力が落ちてくることは、市が進めてきた政策の陰の部分であり、十分予測可能な副作用であるというふうに思います。　もしも生産組合からこれ以上の維持管理が困難であるというふうに市に申出があった場合、これはどう対処していくおつもりなのか答弁を求めます。 112 ◯　議長（舎川　智也君）　中田財務部長。 113 ◯　財務部長（中田　貴保君）　法定外公共物の維持管理につきましては、それを利用し、利益を享受している方々に行ってもらうことが基本だと考えております。　現在のところ、維持管理できないという申出はございませんが、もし申出があった場合には、まず、現地を確認させていただき、機能の有無や使用実態等の把握を行わせていただきまして、機能を有する場合には、当該法定外公共物の受益者や利害関係者全員で法定外公共物の存続方法について改めて検討していただくよう生産組合に促すことになるというふうに思っております。 114 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 115 ◯　市長（森　　雅志君）　この問題は、平成１７年の地方分権一括法で法定外公共物という概念が国で法律で決まってきたときから危うさをみんな感じてきたものです。しかしながら、慣習的に言うと、江戸時代に遡るような農業用の水路であるとか農道、三尺道みたいなものは、やっぱりその地域で農業をやっている皆さんが受益を受けていたわけです。それがずーっとその形で継続していくのであれば管理も問題はなかったわけですが、今、非農家が増えてきて、そして非農家の敷地に降った雨水が例えばそこに流れ込んでいるということなども含めて、自治会の中において農家と非農家での意見の違いみたいなものも起き始めてきています。　加えて言うと、明治時代に登記制度が生まれたときに苗代の１枚を一村共有とかしていたものがたくさんありまして、一村共有は、市町村合併が進んでいったことによって、現在、例えば富山市の所有になるわけです。しかしながら、実際はその地域の人たちが使っているわけです。そういうものも含めて、制度の不備ですね。平成１７年の地方分権一括法の際に法定外公共物というものができたときから私は非常に不安視をしてきたものです。したがって、市は何の情報もないのですね。面積も分からなければ、今、財務部長が答弁したように、現地を確認した上でステークホルダーの方々と相談していくしかないだろうというふうに思います。　しっかりしたものはほとんど土地改良区の名義になっているというものも多いと思いますので、それは土地改良区が管理していただける。　あとは、特に市街化区域で農家がどんどん減っていっている生産組合が将来にわたって維持できるかというのは、大変大きな課題だというふうに思います。　しかしながら、市の立場から言うと、さっき徳島の訴訟の話がありましたが、その訴訟リスクというものも配慮しながら考えていく必要があります。　ただし、全てを維持管理できるのかというと、これもまた、建設部なり何なりは我がものだと思っていないわけですので、それは村のものだということですから、ここら辺がやっぱり今後大きな課題だろうと思います。今すぐに答えは出せないだろうというふうに思いますので、まずは案件が上がってきたときにどういうことができるのかをその都度考えていくということしかないのだろうと思います。　ただし、訴えられるとかなりのリスクはあるなと。今の徳島市の例のようなことは起こるだろうなという、何となく皮膚感覚での危機感は感じています。　いずれにしても、これは国においてきちっとした制度設計をもう一度やり直してもらう必要があるだろうというふうに、平成１７年からずっとそんなことを思ってきました。　富山は比較的、生産組合はしっかりしていらっしゃるところが多いので、ため池の管理などについてもちゃんとやっていただいているところが多いわけです。分かりやすく言うと、ファミリーパークのところにため池がありますね。あれは東老田という集落が権利を持っていらっしゃる。昔から水を取る権利がある。市のものではなくて、東老田という集落に賃借料を払っているのですよ。そういう側面もあるのですね、法定外公共物やため池というのは。そこらあたりはケース・バイ・ケースで考えていくしかないのだろうというふうに思います。　答えになってないような答弁で申し訳ありませんが、解決策が見つからないというのが現状です。 116 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 117 ◯　１番（久保　大憲君）　私が少し危惧するのは、生産組合は契約もしていないわけですから、申出があるのはまだいいほうだと思っていまして、いつの間にかその生産組合の実態がなくなったり、構成員がもう誰かも分からなくなってしまったり、もしくは構成員が施設なんかに入ってしまって、もはや意思疎通がなかなか取れないような状態になってから市が気づくということもあり得るわけです。　そういった意味では、生産組合からの申出があればという姿勢を保ちつつも、少し注意深く、いろいろな要望ごとであったりとか修繕があるときに、コミュニケーションを図りながら実態を少しずつ把握していっていただきたいなというふうに思うわけです。　当たり前になっていることに感謝をして、そしてその感謝の気持ちを持ち続けることは大変難しいなと、家庭の中でもそう思うわけです。　藻が生えてヘドロや土砂が堆積した水路に入って江ざらいをしたり、除草など大変な作業を農家の皆さんに担ってきていただいたと、その御労苦には私からも、今でも大変感謝の思いがあるわけです。ただ、その好意に甘え続けるわけにはいかないという状況が近づいてきているというのは市長とも同じ感覚なわけです。　市が全て管理、修繕しますよなんてことは、これは当然できないわけで、農業振興地域であれば、農林水産省が補助を出してその水路の維持管理をやってくれますが、市街化区域内になった途端に農林水産省からの補助が使えなくなったりとか、そういった中で非常に財源的にもやりづらい部分があると。　市は、将来にわたって生産組合にお願いするということは今言えないということは分かったわけですが、もし目指すような、将来の指標となるような形で、将来的にどのような維持管理が望ましいというふうに考えているのか答弁を求めます。

118 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 119 ◯　市長（森　　雅志君）　先ほども申しましたが、ずーっと先を見通すと、市の責務というものにスポットライトが、そっちへクローズアップされていくだろうというふうに思いますが、その際それを、パンドラの箱みたいな話なので、それを飲み込むためにはどこにどう財源を見つけるかということになりますから、１つの手法として、私見ですが、都市計画税の税率を上げる。つまり、市街化区域内に住んでいる人たちにとって雨水を流すために必要なものについては、その地域の人にも一定程度負担してもらうというような解決策はあるだろうと、ずっと前から、市町村合併のときからずっと思っていたのです。　市町村合併のときに、旧婦中町の市街化区域には都市計画税が課されていなかったわけですが、５年だったかな、旧富山市の税率を一旦下げて、そして、下げる代わりに旧婦中町の市街化区域の人にも負担してくださいということをお願いして、それを年限を切って元に戻したわけですが──増税したわけではなくて元に戻したわけですけれども──そういうふうに一定程度税率というのは、制限税率まで行ってしまっていれば無理ですけれども、そのあたりの考えが１つの解決策として漠然と考えられるかなという感じはします。　いずれにしても、さっき言いましたように、やってしまうとパンドラの箱になるので、積極的に市にお願いしますと言ってこられる生産組合が続々出てくると──それはとてもできないことです。やっぱり江戸時代に遡る慣習として、その集落が管理してきていただいたものはその集落で何とかしてほしいというのが市の立場ですので、協議したりできる範囲のことを協力するということはあり得ると思いますが、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないというふうに思っています。 120 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 121 ◯　１番（久保　大憲君）　都市計画税を上げていって、それを財源に管理をしていく、これも１つの手法だというふうに思いますし、私も議員になってから特に気をつけるのは、自助、共助、公助の在り方を大変重要視しております。　今までは何でも公助にまずは訴えようというところから、やはり皆さん、市も精いっぱいのことをやる中で至らないところが出てくるわけです。至らないというのは財源的に手当てができないということは当然出てくるわけで、今まさに市民が自ら何ができるのかと、地域の中で何をできるのかということを考えながら、市と対等になるまで意識を醸成していかなければならないというふうに思っているわけです。　この生産組合が難しくなってくれば、必然的に町内会や振興会がどういう形で関わっていくのかという議論も出てくるというふうに思います。　そういった中で、１つ提案をさせていただきます。　年金支給年齢の引上げによって定年延長が定着してきましたが、徐々に家での時間を持てるようになると、家庭菜園など土いじりをしたいという声をよく聞くようになりました。市長も今、梨を一生懸命されているというようなお話も聞きますが、家庭菜園のレベルであればそんなに広いスペースは必要ありませんが、高齢者がやりたいということであれば、歩いて通える距離が理想的だと思います。これは歩いて暮らせるまちづくりであったり、そういった趣旨からも同じ思いだと思います。　さらに、例えば町内会で畑をするということになれば、近所の方が顔を合わせて一緒に農作業をして、収穫したものは自治公民館で一緒に料理して食べる、こういったことで地域コミュニティーの醸成や健康づくりの効果も期待ができます。　堀川南社会福祉協議会では、今年度は残念ながら中止になりましたが、小学生と一緒にサツマイモを植えて、芋掘りをして、秋に開催するふれあいフェスティバルで焼き芋として販売をしています。大変な人気であっという間に売り切れてしまうわけです。　私が小学生の頃は、小学校のすぐそばの畑でジャガイモやサツマイモを植えて、草むしりや水やりなどを当番で行い収穫した記憶がありますが、今、堀川南小学校の学校行事として現在は行われていないというふうに聞いています。　農業にふれあうことは、高齢者だけでなく、子どもにとっても人生でかけがえのないすばらしい体験だというふうに思います。　ただ、農地の確保は簡単ではありません。農家の皆さんにお伺いすると、貸出しに相当な抵抗感がありました。最初、私は採算性の問題かなというふうに思っていたのですが、法律を読み解くとその理由がよく理解できました。　通常、農地法による貸借は、法定更新として貸借契約は自動的に更新されます。契約を更新しない場合は知事の許可を得る必要があるということになりますので、このように、農地は一度貸し出すと、相当な理由がないとなかなか返ってこないということになります。　さらに、農地を貸し出した場合、相続税の納税猶予を受けている間にこれを貸し出してしまいますと、原則、納税猶予が打ち切られて、猶予税額と利子税の納税が必要になってくるということになっていまして、長い期間やっておられる人ほど利子税が非常に高くかかってくることになるわけです。　ところが、平成３０年９月１日に施行された──都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地地区に指定された都市農地の貸借については、契約を定めて、契約をすれば契約期間経過後に農地は返ってくることになっておりますので、安心して農地を貸せるようになりました。　さらに、相続税の納税猶予を受けたままで農地を貸し出すことができるようになったと。　さらに、都市農地を借りて市民農園を開設する場合は、通常であれば、特定農地貸付法により農地中間管理機構などの介在が必ず必要になるわけなのですが、農地所有者から直接これを借りることができるようになったわけです。　この制度を利用するためには、まずは生産緑地地区に指定することが必要になるのですが、市街化区域内の農地が──以前、公園があるではないかというお話もありましたが、また公園とは違った意味での憩いの場になるというふうに思います。　さらに、大事なことは、農地とその農業用排水路のステークホルダーが地域の中で増えれば、この維持管理の面で、広く地域や市民の協力を得やすくなるのではないかなというふうに思います。　生産緑地地区の指定については、今回３度目の質問で、再三にわたり否定的な答弁を頂いておりますが、この提案を踏まえて、調査・研究だけでもしていただけないかと思うのですが、市長の所見をお伺いします。 122 ◯　議長（舎川　智也君）　森市長。 123 ◯　市長（森　　雅志君）　前に御質問いただいたときと同じ答えになってしまいますが、例えば江西議員がしばしば、調整区域内における農地の所有者と市街化区域内にある農地の所有者とでは実際の対応という意味で大きな差が昭和４６年の線引きからあるではないかというような御質問をなさいますが、私は、市街化調整区域内に住んで、育って、農地も調整区域内に持っている立場から言うと、市街化区域内に農地をお持ちだった方々は、既に宅地転用して貸し出されたり、売却されたり、そういったことの経緯の最後として、飯米、自分の家で食べるおコメの分だけ持っていましたとかという、そういう方が多いのだろうと思います。　それが、固定資産税が高いので持ち切れないということなどから、そのことを解消するための目的で生産緑地という御議論が生まれてくることがしばしばあるわけで、それは私は本末転倒だろうというふうに思っています。　農地は、市街化区域内の農地を売って調整区域内の農地を買えば課税されないわけですし、農業を続けていくことは十分可能です。市街化調整区域内の対象となる農地に持ち替えればですね。　結局、では、最終的にどうなるのかというと、都市の緑化ということに行き着くわけです、この制度は。市街化区域内の緑化というのは非農家にとっても必要だし、子どもにとっても必要だから、緑化を促進するために生産緑地という制度を使っていくということが立法の根本の精神なわけです。　そして、最終的にどうなるのかというと、３０年経過すると、所有者からの申出があると市が買わなければいけない制度になっているわけです。市はその全ての生産緑地を申出があると買わなければいけないということが、将来にしっかり予定されているわけです。　一方、富山市は公園の面積が非常に大きいわけです。公園や緑地から５００メートル圏内に居住する市街化区域の人口の割合は約９９％、５００メートル以内に公園があるという都市構造となっているわけで、さらなる公園の開発をするということを予定されているような生産緑地の購入ということは、当該ステークホルダーではない市民からすると誠に理解できないことになっていくだろうと思います。　これは制度論です、国の。もう少し都市内農地というものの機能というもののある側面に注目して、保有しやすくなるような制度をつくるというのは、市が条例その他でできることではありませんので、国策として市街化区域内の農地をどうしていくのかということを考えてもらう必要があるだろうと思います。少なくとも生産緑地については全く考えていませんので、理由は同じ理由、前も述べましたが富山市は十分公園はあると。さらに公園を造る必要は全くないということから否定的な答えをしているわけで、さっきおっしゃったようなことの実現のためには、公園の中で野菜を作るということを既にやっているわけで、富山市内、まちなかを中心に７か所、白銀町公園なども地域の方がそこで野菜を作って子どもと一緒に楽しむみたいなことが起きていますので、場合によって農地が取得しにくい場合であれば、公園を使っていただくというようなことなども建設部にお話を頂ければ、十分可能性はあるというふうに思います。　２つのことを申し上げましたが、そういう地域のコミュニティーを形成するために必要な場は公園を使ってもらうということがあるではないかということを申し上げ、一方、税の重みに耐えかねているという市街化区域内の農地の所有者の方のお気持ちに応えようとすると、今の制度ではなかなか難しい。したがって、それは国の制度変更を待たざるを得ないだろうということが、我々の今の立場で申し上げられる精いっぱいです。生産緑地は考えていません。 124 ◯　議長（舎川　智也君）　１番　久保　大憲君。 125 ◯　１番（久保　大憲君）　国策ということであれば、各種法令、都市農地を貸出しすることに対して要件を緩和したりとか、国策としては動いている部分があるというふうに私は捉えていますし、これはやはり、市街化調整区域の方から見ると、市街化区域内の農地を持たれる方に不公平ではないかと思われる一方、市街化区域の農家の皆さんは、市街化調整区域の方を見て同じように思われているところがあるわけです。これは双方向の中で、どうてんびんにかけて考えていくかということが大事なわけです。　農地を買わなければならないということに関しては、実例として買わないということが多発しているということは国のほうでも把握を一部されているというふうに伺っておりますし、何よりも、新しい動きが出るたびに、市長の任期中に何とか、生産緑地もいいものではないかと、次の市長に判断材料を与えるための調査・研究をしようではないかと言っていただくタイムリミットは迫っておりますので、国土交通省から来られた副市長と、活力都市創造部長と農林水産部長には、スクラムを組んで市長に生産緑地のよさを訴えていきたいと思いますので、今後も御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。　質問を終わります。 126 ◯　議長（舎川　智也君）　これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 127 ◯　副議長（高道　秋彦君）　議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　３２番　赤星　ゆかり君。 128 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　日本共産党の赤星　ゆかりです。　初めに、コロナ禍の下、御奮闘されている皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。　日本共産党はこの間、もちろん密を避けながら、医療・介護・福祉関係の皆さん、障害者団体の皆さん、教職員の皆さんたちとの懇談や訪問などを通して新型コロナウイルスの影響について聞き取り、意見交換等を行ってまいりました。また、コロナお困り事電話相談や、市民の皆さんから直接いろいろなお声も寄せられています。　今定例会は日程短縮、質問時間制限のため十分には取り上げられませんが、切実な問題を幾つか絞って質問します。　まずは小・中学校、教育の現場での対策について。　富山市立の小・中学校で児童・生徒と教員に感染者が発生し、子どもたちや御家族、地域の皆さん、教職員の皆さんもさぞ不安だったろうと思います。　今後、第２波、第３波がないことを祈りますが、もし来たときに児童・生徒や教職員に感染者が発生した場合どう対応するのか、ガイドラインなどの策定が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 129 ◯　副議長（高道　秋彦君）　当局の答弁を求めます。　牧田教育委員会事務局長。 130 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　赤星議員の御質問にお答えします。　学校現場で感染者が発生した場合の対応については、午前中に教育長のほうからも少し答弁いたしましたが、これまで本市では、令和２年２月２７日付の富山県教育委員会からの通知により、児童・生徒または教職員に感染者が発生した場合には、感染拡大の防止を図る観点から、その学校は原則、感染した児童・生徒等が登校しなくなった日の前日から起算して１４日間の臨時休業とすることとしておりました。　市教育委員会では、このたびの６月１日からの学校再開に当たり、専門医の意見を参考にしながら、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が特定された場合の対応の基準について、学校再開に向けたガイドラインを作成し、全小・中学校に周知したところであります。　そのガイドラインでは、各学校においてできる限りの感染拡大防止の対策を講じた上で、１つには、児童・生徒または教職員に感染者が判明し、学校外での感染が明らかな場合は、当該者に対して出席停止の措置を取る、２つには、児童・生徒または教職員に感染者が複数名判明し、感染経路が学校内の場合、当該校の全部または一部の臨時休業の措置を取るなどとしておりますが、いずれの場合におきましても、保健所等と協議の上、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。 131 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 132 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　次に、消毒作業やトイレ掃除、ごみ捨て、給食の配膳など、コロナ関連で教職員の負担が増えています。休み時間も子どもたちから目が離せず、教員の休み時間はないといいます。教員の負担軽減のためにも、スクール・サポート・スタッフをもっと配置すべきではありませんか。 133 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 134 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　本市における新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業が長期化したことにより、各学校におきましては学習の遅れを取り戻すことが喫緊の課題となっており、さらには感染予防のための消毒、検温等の様々な業務も増加していることから、教員の負担がますます大きくなっております。　こうしたことから、スクール・サポート・スタッフの配置を増やすことは教員の負担軽減に有効であると考えております。そうした中、文部科学省では、新たに緊急スクール・サポート・スタッフの配置の予算を計上し、本市におきましても、スクール・サポート・スタッフが未配置の全ての小学校に追加配置されることとなっております。　本来、スクール・サポート・スタッフの業務は、パソコン入力事務やプリントの採点、印刷業務など教員の補助でありますが、今回の緊急スクール・サポート・スタッフの業務につきましては、それらに加え、議員御指摘の感染予防のための消毒作業やトイレ清掃、給食の配膳なども可能となっております。　市教育委員会としましては、学校から自治振興会等の地域の方々への協力依頼や、ＰＴＡを通して保護者や保護者ＯＢへの働きかけを依頼し、学校、地域、保護者と協力しながら緊急スクール・サポート・スタッフの人材確保に努めているところであります。 135 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 136 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　１，０００人規模の学校もあれば四十数人という学校もあるのですね。そこに全部１人というのが、これでいいのかということもお聞きします。今後、大規模校には複数配置ということもぜひ検討していただきたいと、これは要望したいと思います。　次に、６月１日から学校が再開されましたが、長期の休校で学習が遅れるとともに、子どもたちは不安やストレスを抱えています。子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに遊びや休息を保障する柔軟な教育が大切だと思います。　夏休みの大幅削減ですが、子どもたちが勉強に集中できるのか心配の声が聞かれます。教員にとっての負担も大きいとのことです。　県内の他の市町村では、夏休みは１２日間から２３日間、富山市だけが１０日間と一番短いわけですが、この１０日間とした根拠はどういうものでしょうか。 137 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 138 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　午前中にもお答えしましたが、学校教育法施行規則第５１条及び第７３条には、小・中学校の各学年が１年間に行わなければならない標準授業時数が定められております。　御存じのように、本市においては新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度は４月１３日から５月３１日まで臨時休業の措置を講じたところであります。この臨時休業により欠けた授業時数を補うために、行事の簡素化等を行い、夏休みを１０日間に短縮すれば、今後、例年発生しているインフルエンザや自然災害等による臨時休業の措置が加わったとしても、若干のゆとりを持って各学年の標準授業時数を確保できる見込みであるとの考えであります。 139 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 140 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　先週６月１０日の衆議院予算委員会で安倍首相が、最終学年以外の子どもは二、三年間で無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると答えられました。子どもたちには新たなストレスを与えるようなことがないように、詰め込みにならないようにぜひともお願いしたいと思います。　次の質問、小・中学校全ての普通教室にエアコン設置が完了しまして、本当にこの夏に間に合ってよかったと思います。　一方、特別教室のエアコン設置率は昨年９月１日現在で３５．８％となっております。今、学校トイレの洋式化の工事を一斉にやっていますから大変だとは思いますが、今度は全ての特別教室にもエアコン設置を計画されたいと思います。いかがでしょうか。

141 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 142 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　本市の小・中学校の特別教室等へのエアコンの設置につきましては、まずは体調の優れない子どもたちが休む保健室や防音等のため窓を閉め切る必要がある特別教室──図書室や音楽室、コンピューター室などですが──これらへの設置を進めてまいりました。　その後、平成３０年の記録的な猛暑を受け、小・中学校の普通教室等へのエアコン設置に取り組み、令和元年８月までに全ての中学校、先月までに全ての小学校でのエアコン設置を完了しております。　市教育委員会としましては、近年の夏季における気温上昇や、学校での新型コロナウイルス感染症への感染リスク低減対策などを踏まえ、エアコン未設置の教室等への設置の必要性は高まってきているものと認識しております。　今後は、児童・生徒の減少に伴う普通教室の減少や小・中学校の再編も想定される中、これまでに設置してきたエアコンに余剰が発生することも見込まれることから、それらを移設することも含め、未設置の教室等へのエアコンの設置を検討してまいりたいと考えております。 143 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 144 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　ぜひお願いします。　次に、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、医療・介護・福祉がこのままだと事業を継続していくことができなくなってしまうほど深刻な状態となっています。医療・介護の崩壊は絶対に防がなければ、市民の命も健康も守れません。例えばデイサービスの利用定員４０人のところ、密にならないように２５人以下に抑えているなど、感染防止のために利用者減で事業収入が大幅に減少。利用者さんにも、認知症の症状が進むとか訪問回数を減らしたら褥瘡ができてしまったとか、影響が出ていて家族も大変です。　例えば５か所の通所系サービス事業所を運営しているある法人の事例ですが、本年４月の事業収入が３月と比較して８．１％、約１５０万円の減収、５月は２９．４％、約６１０万円の減収とのことで、このままでは経営が立ち行かなくなってしまうと。　今はどこの事業所でも、コロナの影響でこういうふうに経営が深刻だと思います。そういう実態を把握するために、市として調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 145 ◯　副議長（高道　秋彦君）　酒井福祉保健部長。 146 ◯　福祉保健部長（酒井　敏行君）　今般のコロナ禍にあって、介護事業所の中には、学校休業に伴うスタッフ不足ですとか感染拡大を回避するためなどの理由から、やむなく利用者の皆さんにサービス利用の自粛を要請された事業所もあったというふうにお聞きをしております。　このことから、本市では、本年５月臨時会で議決を頂きました、介護サービス事業所の休業に伴い介護サービスを利用することができなかった利用者に対し給付金を支給する、介護サービス事業所利用自粛協力支援事業を実施することとしたものであります。　本市では、高齢化の進展に伴い介護を要する方も増えることが予想される状況にあって、利用者にとって必要なサービスを継続していくことがいかに重要であるかを改めて考えさせられたところでございます。今後、今議会に提案しております介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業などを通じて、現状把握に努めながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、本市の地域共生社会推進モデル事業などにも御協力を頂いております慶應義塾大学大学院の堀田　聰子教授が代表理事を務めておられます一般社団法人人とまちづくり研究所──ひとまちラボと申しますが──が、緊急的に新型コロナウイルス感染症の介護・高齢者支援への影響と現場での取組に関して様々な調査を行っておられまして、順次結果が公表されておりますことから、今後こうしたデータなども参考にしてまいりたいと考えております。 147 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 148 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　私が今紹介した事例は休業していないところなのですね。休業しないでサービス減で頑張っているのですけれども、こういう状態だと。多いと思います、そういうところ。６月補正の対象にもなっていないので、これは国が公的資金を導入しなければどうにもならないのだと思いますので、国に支援を強力に要請するとともに、今後、市独自の支援策も検討していただきたい。見解を伺います。 149 ◯　副議長（高道　秋彦君）　酒井福祉保健部長。 150 ◯　福祉保健部長（酒井　敏行君）　介護事業所に対します支援といたしましては、昨日の堀江議員の御質問にお答えしましたとおり、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金があります。　また、市独自の支援策といたしましては、今ほど申し上げました富山市介護サービス事業所利用自粛協力支援事業を行うこととしているところであり、今後とも国の事業を活用しながら、市として必要な支援等について検討してまいりたいと考えております。 151 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 152 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　よろしくお願いします。　次に、障害児を預かる放課後等デイサービスの事業者でも、利用者減で事業収入が激減している。ある事業所では、本年４月の事業収入が３月に比べて約１００万円以上も減ったということです。それでも、５割減まで行かないので国の持続化給付金の対象にもならないと。また、ある障害者就労継続支援Ａ型の事業所では、４つの企業からもらっていた仕事が全てなくなってしまったとお聞きしました。　これも、国に対して支援を強力に要請するとともに、市独自の支援策も検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 153 ◯　副議長（高道　秋彦君）　酒井福祉保健部長。 154 ◯　福祉保健部長（酒井　敏行君）　放課後等デイサービス事業所や就労支援事業所における事業収入の減少に対する支援については、昨日の堀江議員の御質問にお答えしましたとおり、国において事業所が受け取る報酬について、利用を自粛し、自宅で過ごす障害者に対する健康管理や相談支援を電話等により支援を行った場合に、通常のサービスと同等の報酬を請求することを可能にすることなどが認められたところでございます。　また、本市独自の支援策といたしましては、障害福祉サービス事業所からの利用自粛要請に応じた家庭に対し、１人当たり１万円の利用自粛協力金を給付する事業を今回の補正予算として計上したところであります。　国の第２次補正予算においても就労継続支援事業所を支援する事業が設けられたことから、本市におきましても積極的に事業の実施を検討してまいりたいと考えております。　なお、障害者等に対する安定的なサービス提供に向け、事業所の雇用確保に係る財源措置が図られるよう中核市市長会を通して国に要望したところであり、今後とも国や県の動向を注視しながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 155 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 156 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　お願いいたします。　次に、子育て支援策ですけれども、今回の補正予算で市独自に全ての独り親に３万円給付が盛り込まれたことを評価いたします。　ところで、本年５月補正の独り親支援の給付金については、申請状況と支払い状況はいかがでしょうか。 157 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 158 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　失職した独り親へ５万円を支給するひとり親生活支援給付金、及び保育施設の利用自粛に伴い減収した独り親へ３万円を支給するひとり親子育て支援給付金につきましては、本年５月１８日に全ての独り親世帯に申請書を送付し、現在、随時申請を受け付けているところでございます。　受付件数及び支給の状況につきましては、これは本年６月１５日時点でございますけれども、ひとり親生活支援給付金──５万円のほうでございますが──受付件数が５３件で、本日までに３８件支給をしております。また、ひとり親子育て支援給付金──３万円のほうでございますけれども──受付件数が７９件で、本日までに４７件の支給をしているところでございます。 159 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 160 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　同じく本年５月補正の祖父母への協力金、また保育所等を利用自粛した御家庭への協力金についてなのですけれども、これは本年５月臨時会でもちらっと申し上げましたが、子どもが幼稚園に通っているお母さんたちから、なぜ幼稚園は利用自粛しても応援してもらえないのでしょうかと。パートで働いているのですと。その間、祖父母も働いているのだけれども、仕事を休んでもらって子どもを見てもらったのですよという声が寄せられています。　この支援の対象を拡大できないでしょうか。 161 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 162 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　幼稚園のほうは利用の自粛ではなかったかと思いますけれども、保育所のほうではさきの５月臨時会でもお答えしましたとおり、本給付金は、就労や出産等の理由により家庭において必要な保育を受けることが困難である児童の保護者等に対しまして、保育所や学童保育等の利用の自粛要請に応えていただいたことに対する協力金として支給するものでありまして、幼稚園児や認定こども園の１号認定者など、保育の必要がなく学校教育を受けることを目的にしている利用者につきましては対象としていないところであり、支給対象を拡大することは考えておりません。　以上でございます。 163 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 164 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　残念ですけれども、これからもまた声を届けてまいりたいと思います。　次に、細入地域の振興について伺います。　本年３月議会で、細入地域の割山森林公園天湖森につり橋を架けるための基本実施設計業務委託費約５，８００万円が提案されて可決したのですが、昨日の答弁で事実上つり橋が白紙ということで驚きました。　地元の住民の皆さんはどう思っておられるのだろうか。しかも設計だけでこの金額。では、１６０メートルのつり橋の工事費は一体幾らかかるのか、このコロナ禍で急ぐのかということで、私と小西議員とで先月、会派として現地へ視察調査に行ってまいりました。　まず（１）の質問は、１６０メートルのつり橋の工事費は幾らかですから、これは白紙ということなので聞くのはやめます。　そこで行ってみると、天湖森ってすばらしいですね。私、知らなかったのです。初めて行ったのです。本当にいいところでした。大きな池、土田池があって、自然な水辺の植物園があって、ミズバショウが咲く小川があって、木道があって、本当に自然が豊かな、本当に美しいとってもすてきな公園でした。はっきり言って、本当に今まで知らなかったのがもったいない、申し訳ないと思います。　まずは、この天湖森のことをもっと市民の皆さんに知っていただき利用者が増えるように、ＰＲがもっと必要なのではないでしょうか。見解を伺います。 165 ◯　副議長（高道　秋彦君）　山口農林水産部長。 166 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　現在、管理運営を行っております株式会社ほそいりでは、ホームページにより随時新しい情報を発信しておられ、また、インターネットによる旅行宿泊サイト等も活用し宿泊予約の受付を行っており、ここ３年間で宿泊者が増加しているというふうに伺っております。　さらに、スマホユーザー向けに先日開設いたしました農林水産部のツイッターにおいても、幅広く周知に努めているところでございます。 167 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 168 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　細入地域で何人かの住民の方々にお会いしました。元村議会議員の方や民生委員さんたちにお話を伺うことができました。　つり橋を架けるということについて、「えっ、知らんかった」「どこから出た話なんですか」「何でつり橋なのか」と、皆さん異口同音に疑問の声です。中には、議会報で写真が載っているのを見て、「か、何かいうて議会事務局に今電話したとこやちゃ」という方もおられました。　財源は借金、過疎債を使うとのことですが、そのこともお話ししますと、ほかにもっとやるべきことがあるだろうと。熊が学校のグラウンドを走り回っている、鳥獣被害対策をもっとやってほしい、大沢野地域とをつなぐコミュニティバスとかデマンドタクシーをこっちに回してほしいなどの御意見や御要望がどんどん出てきました。　私たちはその足で大沢野地域にあります担当課に伺いまして、このつり橋について住民の皆さんに意見を聞いてみたのですかとお聞きしましたら、聞いていないということでした。地元から要望があったわけでもないということだったので、まずは住民に説明をして御意見を聞くべきだというふうに申し上げました。　すると、私の一般質問の聞取りが終わった６月９日ですけれども、その日の晩に整備計画検討委員会が初めて開かれたということで、住民の皆さんからは、つり橋よりも浮き桟橋をとか、かつて神通川に架かっていた舟橋をとか、大型遊具、グランピングなど、いろんな御意見が出されたという答弁が昨日ありました。本当に聞いてよかったと思います。どれもすてきなアイデアではないでしょうか。やっぱり住民主体、住民に依拠することがいかに大事かということだと思います。　そこでお聞きしたいのは、今後も住民に意見を聞いて、相談しながら検討していくことが何よりも大事だと思います。見解を伺います。 169 ◯　副議長（高道　秋彦君）　山口農林水産部長。 170 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　今ほど議員が言われましたように、６月９日に当初より開催する予定でありました割山森林公園天湖森整備計画検討委員会を開催し、いろんな御意見を頂いたというのは昨日答弁申し上げたとおりでございます。今後もこの検討委員会は定期的に開催し、いろいろ御意見を頂きたいというふうに思っております。　それに加えまして、この株式会社ほそいりは、昨日も答弁申し上げましたが、細入地域の住民の多くが株主となっておられます。そういう意味におきまして、細入地域の天湖森がどうなるのかという点につきましても、株主総会等でいろいろ住民の方々と情報公開なり意見交換があるというふうに思っておりますので、いろんな手段を使って住民の方々と今後も話合いをしていきたいというふうに考えております。 171 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 172 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　ちょっとここでお聞きしたいのですけれども、天湖森の整備計画検討委員会というのを設置しようということを決められたのはいつですか。 173 ◯　副議長（高道　秋彦君）　山口農林水産部長。 174 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）

　予算を議決していただいて整備計画を進めていいということになりましたので、その時点で設置しなければいけないというふうに考えておりました。 175 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 176 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　昨日の答弁の中で、株式会社ほそいりが運営している３つの施設のうち、天湖森は伸び代があるけれども、地域高規格道路が開通したら、道の駅林林に寄る人が減ってしまうだろうと。大変厳しくなるという答弁もありました。また、楽今日館もコロナでずっと休館していたわけですけれども、こっちのほうも新しい道路ができると前を通らなくなってしまいます。こちらも厳しくなるわけですね。　株式会社ほそいりの経営改善策についても、ハードだけではなくて、住民の皆さんに情報開示をして、説明をして、意見交換をして、住民の知恵も力も借りて一緒につくり上げることが大事なのだと思いますが、改めていかがでしょうか。 177 ◯　副議長（高道　秋彦君）　山口農林水産部長。 178 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　今ほども申し上げましたが、昨日の高田　真里議員の答弁でも申し上げましたように、この株式会社ほそいりは、細入地域の住民の多くが株主となっている会社であり、同社の株主総会等においては株主である多くの住民の方が参加され、情報公開や幅広く意見交換を行っておられます。また、天湖森や楽今日館においても利用者の御意見を伺っております。このように、株主総会や利用者から出された御意見等を踏まえて、同社は経営改善に努めておられます。　なお、本市といたしましても、同社とこのような情報を共有しまして経営改善の支援をしてまいりたいと考えております。 179 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 180 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　私、昨日、本当にびっくりしたのです。まさかああいう答弁が出ると思わなかったので。　本年３月議会で５，８００万円の予算を可決して、まだ３か月もたっていないわけなのですね。それが一気に、現地調査をしたら地形とかそういうものも要因なのだとは思いますけれども、こういう事実上白紙ということになったのは、私はちょっと記憶にないのですよね。この後、この５，８００万円の大きな予算というのはどうなっていくのか。また、今回のことについて市長はどういうふうな感想というか、どういう見解をお持ちなのでしょうか。 181 ◯　副議長（高道　秋彦君）　森市長。 182 ◯　市長（森　　雅志君）　株式会社ほそいりは、何らかの形で支援していかないと経営が成り立たなくなると予測しております。　旧村民の多くの方々が株主で──１株株主の人が多いと思いますけれども──皆さんの共有の財産だと認識しておられるので、これが経営破綻するようなことを迎えると、合併の協議をしてきたことなどに対してある種非常に大きな裏切られた思いを抱かれるのではないかということを心配していまして、何らかの形の経営改善ということを農林水産部にお願いしてきたわけで、その中で天湖森は伸び代があって、岐阜県からもたくさんお客さんがいらしていて、宿泊者も多いわけですから、投資するとなると天湖森への投資だろうということを私のほうで判断をしました。その上で、１つのアイデアとしてつり橋の話を出したわけですので、予算を議決していただいた後になって調査を新年度に入って始めているわけです。　時間的な余裕がなかったということがあるので、どうしても今年度の当初予算で出していくことが──来年の４月で任期満了を迎えてしまう私の立場としては、どういいますか、予算のメニューとしてそこで議決を頂きたかったというのが本音のところでして、そういう意味では、もう少し時間的に余裕があれば、事前の調査をした上で予算をお願いするということのほうが正しいとは思いますけれども、今言いましたような理由で、今年に入ってから天湖森への投資というものを決断して予算化させていただいたわけなので、議決いただいた予算を使いながら、皆さんの意見等を踏まえて、どういう方向へハンドルを切っていくかというのは今後の議論を見ていただければというふうに思います。 183 ◯　副議長（高道　秋彦君）　３２番　赤星　ゆかり君。 184 ◯　３２番（赤星　ゆかり君）　細入地域の住民の皆さんは大変元気で、常虹の滝への遊歩道が崩落したのをまちおこし隊で復旧するとか、買物支援の車の運行をするとか、有害鳥獣の目撃情報を共有するシステムとか、いろんな取組がされております。これを市はぜひしっかりと支えていっていただきたい。住民に依拠するということが大事だと思います。このことを申し上げて質問を終わります。 185 ◯　副議長（高道　秋彦君）　これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　８番　上野　　蛍君。 186 ◯　８番（上野　　蛍君）　令和２年６月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。　まず冒頭、市の職員をはじめ最前線で新型コロナウイルス感染症に対応されている医療機関の方や、それから介護・福祉、様々な教育機関の方々に敬意と感謝を述べさせていただきたいと思います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症のごみ処理についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛によって一時的にごみの排出量が増えたという記事がございました。昨日、市長もエール飯について言及されていましたが、テイクアウトなどにより地域で消費を後押しすることは経済面では歓迎すべきことだと思いますが、一方で、環境のことを考えますと慎重になる点もあるのではないかというふうに考えております。　外出自粛期間における燃やせるごみやプラスチックごみの排出量の変化についてお聞かせください。 187 ◯　副議長（高道　秋彦君）　当局の答弁を求めます。　伊藤環境部長。 188 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　上野議員の御質問にお答えをいたします。　本市の新型コロナウイルス感染症による外出自粛期間の燃やせるごみ及びプラスチックごみの排出量の変化でございますが、外出自粛期間が含まれております本年４月と５月、この２か月間のまず燃やせるごみの排出量でございますが、１万５，４３４トンであり、前年の４月、５月の同期間と比べまして３１６トン、２．１％の増加となっております。　また、ペットボトル、プラスチック製容器包装のプラスチックごみの本年４月と５月、２か月間の排出量につきましては５７３トンであり、これも前年の同期間と比べまして９２トン、率にいたしますと１９．３％の増加となっております。　なお、この４月と５月のごみの排出量につきましては、外出自粛期間前の２月と３月のごみの排出量と比較いたしましても増加をしておりまして、特にプラスチックごみにつきましては１５２トン、３６．１％の増加で、前年の２月、３月から４月、５月の増加率１５．５％を大幅に上回っております。これは外出自粛に伴う──議員からも御紹介がございましたが──いわゆる巣籠もり消費による持ち帰り弁当の容器等の排出が多かったことによるものと推察をしております。 189 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 190 ◯　８番（上野　　蛍君）　外出自粛自体は解除されましたが、今後また第２波、第３波となったときには影響があるのではないかなということを危惧しています。　本日、北日本新聞や富山新聞のほうに載っていたのですが、県立大学の研究チームの疫学調査のほうで、下水から新型コロナウイルスが検出されたという記事がございました。その記事によりますと、症状が出ない方や発症直前でも排せつ物にコロナウイルスが含まれるというふうに書いてあったのですが、昨日、高田　真里議員の質問にも答弁されていましたが、マスク等の処理については、新型コロナウイルス感染症の状況を見て広報等を考えていきたいということでしたが、市民の協力を今後も得ていくためには、第２波、第３波が来る前に改めて周知を行うべきではないかなと思います。　広報等を使って周知を行うべきではないか、見解をお聞かせください。 191 ◯　副議長（高道　秋彦君）　伊藤環境部長。 192 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　使用済みのマスクやティッシュ等のごみの捨て方につきましては、現在、本市のホームページで掲載をしているところでございまして、今後の感染状況も注視しながら、昨日の高田　真里議員にもお答えを申し上げましたが、必要があれば「広報とやま」等を活用して市民へのさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 193 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 194 ◯　８番（上野　　蛍君）　ぜひ今後も注視していただきたいというふうに思っています。　今ほど疫学調査のことを述べさせていただきましたが、市内の老人保健施設でのクラスター感染の発生は大変大きなものとなりました。　通常であれば紙おむつも一般廃棄物として処理ができますが、陽性となった場合には、御存じだと思いますが、感染性廃棄物になります。特に入所施設に関しては、紙おむつは大量に日常的に発生しますし、クラスターが一旦発生してしまうというふうになりますと、その施設におられる職員の方にとっても、急にいつもとは異なるような処理をしなければならないということが発生します。　また、クラスターが一度発生してしまいますと、処理ができずに、万が一施設内に大量の廃棄物がとどまるということになれば、入所者の方のみならず、前線で対応されている職員の方の衛生面にとっても、心身ともにその影響は計り知れないと思います。　介護老人保健施設において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、紙おむつの廃棄はどのようにすべきと考えておられるのか見解をお聞かせください。 195 ◯　副議長（高道　秋彦君）　伊藤環境部長。 196 ◯　環境部長（伊藤　曜一君）　介護老人保健施設において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した紙おむつは、環境省が示す廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルに従い、議員からも御説明がございました感染性廃棄物として排出することになります。　この感染性廃棄物を排出する際には、漏えいしない密閉できる堅牢なプラスチック製容器や丈夫なプラスチック袋を二重に使用するなど、感染拡大のリスクを生じさせないようにすることとされております。　なお、この感染性廃棄物を運搬または処分する際には、廃棄物処理法の規定により、運搬については特別管理産業廃棄物収集運搬業許可業者に、処分につきましては特別管理産業廃棄物処分業許可業者にそれぞれ委託することになっております。 197 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 198 ◯　８番（上野　　蛍君）　新型コロナウイルス感染症に関してはまだ不明な点も多いため、業者の方たちもその対応に時々迷いながら対応されていると思いますので、またぜひ周知のほうと、今後も注視していただければというふうに思っております。　次に、夏季の登下校時の対応についてお伺いします。　気象庁は今月１１日に、北陸地方が梅雨入りした模様と発表されました。先週末には大雨の日もございましたが、片方では気温が高く、３０度を超える日も散見されました。　文部科学省のマニュアルにおいては、新型コロナウイルス感染防止のために、学校では常にマスクを着用するのが望ましいというふうにされていますが、これは昨日付でマニュアルのほうが改定されたということで、また内容も変わってくるとは思いますが、他都市ではソーシャルディスタンスの確保と熱中症対策として、傘を差しての登下校が行われている地域もございます。　登下校時の３密を避けつつ児童の健康を守るための対応についてお聞かせください。 199 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 200 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　傘差し登校につきましては、全国の幾つかの小学校において、直射日光を遮ることや、傘を広げた分の間隔が取れるということで人との密が避けられるなどの利点があるとして、取り入れられている学校があると承知しております。　本市の小学校では日頃より、登下校時に、交通事故防止や熱中症予防などを目的として黄色の安全帽を着用するよう指導するとともに、新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの着用や会話を控え友達との間隔を空けることについて指導しているところであります。　また、夏季の登下校時においては熱中症の健康被害が発生することも危惧されることから、１つには、人と人との距離を２メートル以上確保し、適宜マスクを外す、２つに、登下校中においても小まめに水分補給をする、３つに、気分が悪くなった場合はすぐに見守り隊等に声をかけるなどの配慮事項について児童及び保護者に周知しております。　なお、日差しを遮る目的の傘を差しての登下校につきましては、片手が塞がったり視界が狭くなる、特に低学年児童にとっては朝夕の強風でふらついたりするなど交通事故等の危険性も生じることから、一律に推奨するものではないと考えております。 201 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 202 ◯　８番（上野　　蛍君）　昨日の答弁にもありましたとおり、確かに保護者の方や児童に向けたＱ＆Ａなども配っておられて、大変憂慮されているのではないかなというふうに思っております。　昨日付でマニュアルのほうの改定が行われたと先ほども申し上げましたが、今ほど事務局長も言っておられましたけれども、マスクの着用自体が熱中症を誘発しやすいということで、心身ともに子どもたちへの影響があるのではないかなということが懸念されています。　これについてどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。 203 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 204 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　先日の鋪田議員の質問にもお答えしましたが、本市では、新型コロナウイルス感染症に関する適切な対策を検討し推進するため、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を設けております。　この会議の委員である医師からは、夏季の気温、湿度が高い中においてマスクを着用すると、吐いた息を再び吸い込むことになるため体内に熱が籠もりやすく、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるとの指摘を受けており、何らかの対応が必要であると考えております。　このため、市教育委員会といたしましては、今ほど申し上げたような対応を行っているところであります。 205 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 206 ◯　８番（上野　　蛍君）　小・中学校のほうにクーラーもついたということで、子どもたちの体には大変留意を頂いているかなと思いますが、また適宜御対応いただければというふうに思っております。　次に、地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業の運用についてお聞かせください。　休業中、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業においても自粛が促されました。自粛を促したことによって利用者の増加にはつながらなかったというふうに認識していますが、３密を回避することは大変重要なことであったというふうに考えております。

　そこで、休業期間中の地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業の開設形態と３密対策についてお聞かせください。 207 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 208 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　小学校の臨時休業期間中においても、やむを得ない事情により預かりが必要となる子どもの安全な居場所を確保するため、地域児童健全育成事業を実施する地元の運営協議会や放課後児童健全育成事業を実施する法人に対しまして、原則として１日８時間以上の開設をお願いいたしました。　しかしながら、各実施主体の御要望により、地域内で複数の感染者が確認されていることなどを理由に開設を取りやめたり、指導員の確保が難しいことなどを理由に開設時間を８時間未満とした施設もあったところでございます。　また、開設時における３密対策といたしましては、保護者に対しまして可能な限り利用を自粛していただくよう要請したところ、地域児童健全育成事業の利用児童数は、要請前に比べまして多い日で約９割の減、放課後児童健全育成事業の利用児童数につきましては、多い日では約８割の減になりました。　このことに加えまして、実施主体に対しましては、事業実施時における定期的な換気のほか、可能な限り３つの密を避けるようお願いしたところでございます。　以上でございます。 209 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 210 ◯　８番（上野　　蛍君）　今ほど部長のほうから答弁されましたとおり、見ていますと、子ども会で全く開設しないところは本年３月末時点で８か所ではありましたが、４月時点では３３か所、５月２０日時点では３１か所となり、また、放課後児童クラブにおいても臨時的受入れを行った施設に関しては一部にとどまっているという状況でもありました。　これだけ開設状況にばらつきがあり、部長も言っておられましたが、指導員確保ができずに開設できないといったことや、開設時間の延長ができなかった校区が多数あったのではないかというふうに思われます。　小学校区ごとに地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業の対応が異なっていたということではありますが、どのように通知、指導していたのかお聞かせください。 211 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 212 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　地域児童健全育成事業等の実施主体に対しましては、原則として８時間以上の開設とすること、ただし、小学校内で実施する地域児童健全育成事業であって、学校が児童や教職員に感染者が確認されたことなどを理由に、やむを得ない事情がある児童についても学校で受入れを行わないとした場合には臨時休業とすることを通知いたしました。　また、児童や指導員等に感染者が確認された場合は臨時休業とし、自粛要請により利用希望者の児童が一人もいない場合につきましては臨時休業が可能であるというふうに伝えております。　加えまして、幾つかの実施主体から開設に関しまして３つの密の解消が難しいとの問合せがあったことから、安全確保の観点から、地域の実情によってはおのおのの判断により開設の取りやめや開設時間の短縮も可能であると伝えたところでございます。 213 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 214 ◯　８番（上野　　蛍君）　確かに新型コロナウイルス感染症の対応については刻々と変わっておりましたし、また、安全面のことを考えますと致し方ない点もあったのではないかなと十分に推測することができます。　休業期間中、教育委員会のほうで低学年の児童のうち家庭でどうしても居場所が確保できない児童を預かったということは、大変歓迎するべきことだというふうに思っております。　３月の休業期間において、教育委員会は地域児童健全育成事業の活用について、こども家庭部とどのような連携を図っていたのかお聞かせください。 215 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 216 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　３月の休業期間において、こども家庭部から地域児童健全育成事業について、各小学校に臨時的に開放できる場所の提供や教員の協力に関する依頼があり、市教育委員会では各学校に積極的に協力するよう働きかけました。　その結果、各小学校においては、１つに、密閉、密集、密接の３つの密を避けるために体育館やグラウンド、図書室などの施設の提供、２つに、学校の教員が子どもたちの支援に関する専門家として、地域児童健全育成事業の定期的な見回りや学習進度の確認などを行ったところであります。 217 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 218 ◯　８番（上野　　蛍君）　学習面でのサポートも含まれていたということで、大変喜ばしいことではないかなというふうに感じています。　先ほど指導員の確保ができなかったところがあったというふうに言われていましたが、指導員の確保という側面から見ると、例えば会計年度任用職員のスクールサポーターの方に活躍いただくということも可能ではないかと考えます。　会計年度任用職員のスクールサポーターが地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業で兼業することはスクールサポーターにとって有益なことではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 219 ◯　副議長（高道　秋彦君）　牧田教育委員会事務局長。 220 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　本市では、特別な配慮を要する児童・生徒に対する学習支援や担任の補助を行うことを目的として、教育委員会の定める小・中学校にスクールサポーターを配置しております。　このスクールサポーターが地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業で子どもと関わることは、異学年と交流する姿や指導員との交わりの姿に接するなど、日常の学校生活とは違う子どものいろいろな面を理解することにつながり、子ども一人一人の実態に合わせた支援に生かすこともできると考えております。　しかしながら、スクールサポーター本人の就業の都合やそれぞれの事業の実施主体ごとの雇用の問題など、課題もあると考えております。 221 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 222 ◯　８番（上野　　蛍君）　すぐさま直結する問題ではないかもしれませんが、また今後も動向を注視していきたいなというふうに思っております。　次に、地域児童健全育成事業や放課後児童健全育成事業の利用者に対して、休業期間中どのように自粛要請をしていたのかお聞かせください。 223 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 224 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　小学校休業期間中の地域児童健全育成事業などの利用につきましては、保護者が家庭で保育が可能な場合は自粛していただき、仕事を休むことが困難な家庭など、やむを得ない事情がある場合のみとし、利用する場合におきましても早めに迎えに来ていただくなど、利用者の協力について事業実施主体を通じまして保護者に依頼したところでございます。 225 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 226 ◯　８番（上野　　蛍君）　休業期間中、保護者の方が家庭で一緒に過ごされる時間が増えて充実していたという声が聞こえた一方で、例えばリモートワークなどが進められたことで、お子さんの学習を見ながらそれを進めるということが大変困難であったといった両極端なお声を多数頂きました。　休業期間中に学校で受皿を確保したことは、子どもを学校、家庭、地域で三位一体となって育てることのさらなる一歩になったのではないかなというふうに感じました。　今後もこのように、子どもたちの居場所を縦割りで考えるのではなく横展開を図り、多くの安心・安全な居場所を確保することについて当局の見解をお聞かせください。 227 ◯　副議長（高道　秋彦君）　田中こども家庭部長。 228 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　新型コロナウイルス感染症が再度流行し、小学校が臨時休業するなどの状況となった場合には、これまでと同様、保護者に対しましては利用の自粛をお願いしつつも、地域児童健全育成事業などの実施主体に対しましては、原則としてやはり１日８時間以上開設するよう依頼することとしております。　また、当該事業がやむを得ず臨時休業せざるを得なくなった場合には、学校との連携・協力やファミリー・サポート・センター事業を活用した児童の預かりといったサービスもございますので、そういったものを紹介するなどして対応してまいりたいと考えております。 229 ◯　副議長（高道　秋彦君）　８番　上野　　蛍君。 230 ◯　８番（上野　　蛍君）　新型コロナウイルス感染症によって大変いろいろなことが新しく展開されていったのではないかなというふうに感じています。　今後も御尽力賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 231 ◯　副議長（高道　秋彦君）　これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　３８番　五本　幸正君。　　〔３８番　五本　幸正君　登壇〕 232 ◯　３８番（五本　幸正君）　令和２年６月定例会に当たり、会派不羈より一般質問並びに議案の質疑を行います。　質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症等におきまして、感染された方々、御家族の方々には心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方には心から御冥福をお祈りします。　それでは質問に入ります。　まず初めに、競輪事業についてお伺いをいたします。　競輪事業は、自転車競技法に基づき国の指定を受けた地方公共団体が財政の健全化や自転車産業の振興を目的として主催する自転車競技であります。昭和２３年に北九州市の小倉競輪場で始まって以来、その後全国に拡大し、最も多い時期には６３か所もの競輪場が開設されるなど、大いに発展してまいりました。また、競輪事業の収益は公共施設やインフラを充実する費用などに充てられ、地方公共団体の財政に貢献してきたところであります。　そのような競輪事業でありますが、バブル経済崩壊による景気の低迷やレジャーの多様化に伴い、全国の車券売上げは平成３年をピークに減少傾向をたどり、その後、競輪場の閉鎖も相次ぎ、現在は４３か所となっております。　競輪業界ではこの状況を打開するため、夜間にレースを行うミッドナイト競輪やガールズケイリンの実施による魅力の向上、場外発売の実施、インターネット投票の導入による車券購入機会の創出などの改革に取り組んでおられます。これらの結果、近年ようやく全国の車券売上げの減少に歯止めがかかり、最近の３年間は増加傾向にあると聞いております。　さて、このような競輪事業の歴史の中で、本市においても昭和２６年に岩瀬地区で競輪場が開設され、今年で６９年となります。最盛期には学校の改築やプール、体育館の整備費の財源となるなど、これまで本市の財政に貢献するとともに雇用の創出にも寄与してまいりました。　しかしながら、近年、富山競輪における入場者数や売上げについては減少傾向にあり、１０年前の平成２１年度の入場者数が約１３万７，０００人、売上げが約１２５億円であったのに対し、昨年度の入場者数は約５万５，０００人、売上げは約９５億円となっております。　一方で、収益が伸び悩む中にあっても黒字経営は維持され、本市一般会計への繰出金の額は、最近の３年間は毎年８，０００万円となっております。昭和２６年の開設以来、昨年までの繰出金の総額は約４１７億円に上っております。　こうした中、路面電車南北接続事業の開業により岩瀬方面への交通アクセスが向上し、また、今年度予算にほかの競輪場を借り上げて開催するミッドナイト競輪の費用が盛り込まれたことから、競輪事業の収益回復につながるものと期待していたところ、本年２月に競輪場を所有する民間企業が施設を第三者に譲渡したことをきっかけに、地元の岩瀬自治振興協議会が競輪の開催に反対を表明され、先日、新聞報道もありましたので、このことについて質問を行います。　まず、民間事業者による競輪場施設の譲渡及び施設使用者としての市の対応についてお伺いをいたします。　これまで長年にわたり、市は地元と協調し競輪事業を進めてきたものと認識しておりますが、自治振興協議会によれば、今回の施設譲渡に当たり当局から事前に説明がなされていなかったと。その理由をお聞きします。　次に、今回の譲渡に関連し、自治振興協議会では地位承継覚書兼承諾書、これに不明な点があったとされておりますが、その覚書等の目的と、なぜ３者契約が必要になったのか、その理由についてお聞かせください。　また、今回の施設譲渡により競輪事業の運営が長期化することを自治振興協議会では懸念されておりますが、富山市として競輪事業の長期的な展望をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　いずれにいたしましても、競輪事業の運営には地元の理解と協力が大切であり、当局におかれましては、今後も地元に対して丁重に説明し、相互の信頼関係の回復に努められるようお願いいたします。　今シーズンは、新型コロナウイルス感染症の影響により本場開催や場外発売の中止が相次ぎ、収益の面でも大変厳しい状況にある一方、まだ感染症の終息については不透明な状況で、今後も開催ごとに慎重な判断を要するものと思います。　競輪ファンをはじめ富山競輪場の関係事業者やその従業員の皆さんのためにも、適切な安全対策を取り事業に取り組まれるようお願いをいたします。　次に、呉羽丘陵フットパス連絡橋について質問をいたします。　私は、平成３１年３月定例会で呉羽丘陵の整備について質問したときにもお伝えしましたが、呉羽丘陵は市の中心部にありながら豊かな自然環境を有し、史跡や名所が多く点在するだけでなく、ファミリーパークや富山ガラス工房などの市有施設も立地しており、また、近年の健康ブームにより、呉羽丘陵フットパスのルートにおいて市民の皆さんによるウオーキングイベントの開催や個人で散歩されている方々も見受けられるようになりました。多くの市民に親しまれている場所となってきております。　そして今回、フットパス連絡橋に関する予算が本会議に提出されました。私も予算が出てまいります建設委員会に所属いたしておりますので、要点について簡潔に質問をいたします。　この連絡橋については、フットパスを利用される方々や地元の皆様から整備を望む声が多くあったと聞いております。また、この事業に賛同され多額の寄附をされた方もいらっしゃいます。　この連絡橋が整備されれば、呉羽丘陵全体の新たなランドマークとして市民の憩いの場となり、ひいては本市の観光振興に資する施設となると考えますが、この期待膨らむ橋梁はどのような橋梁となるのか、また完成までのスケジュールをお聞かせください。　また、この連絡橋の整備費と併せて、広場整備の基本設計や活性化計画の策定等の予算も提出されております。今後、これらの計画等の策定により呉羽丘陵全体の潜在的な価値をどのように引き出すのか当局の考えをお聞きして、簡単ではありますが質問を終わります。 233 ◯　副議長（高道　秋彦君）　当局の答弁を求めます。

　大場商工労働部長。 234 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　五本議員の御質問にお答えいたします。　競輪事業についてお尋ねのうち、まず、民間事業者による競輪場施設の譲渡及び施設使用者としての市の対応についてお答えいたします。　富山競輪場につきましては、昭和２６年の開設以来、民間企業が施設を設置、所有されており、本市ではこの施設を一体的に借り上げて、市の事業の１つとして富山競輪を開催しております。　こうした中、本年２月２５日に、旧所有者から他の民間企業へ競輪場の施設と敷地の一部を譲り渡す契約が結ばれました。競輪事業を規定する自転車競技法では、施設の譲渡しについて第４条第８項に、競輪場設置者の地位は施設を譲り受けた者に引き継がれ、また同条第９項に、その地位を引き継いだ者は、遅滞なく経済産業大臣に届け出る義務があると規定されているのみで、施設の譲渡契約に当たり、新旧所有者は本市のように施設を借り上げて競輪事業を行う地方公共団体の同意や許可を得る必要はございません。　このことから、今回の民間企業同士の競輪場施設等の譲渡に関して、本市としては一切関与する余地がなく、事前に必要な手続もなかったことから、契約日翌日の２月２６日に両社からその旨の通知を受け、譲渡の事実を知ったものであります。　次に、施設譲渡について市から岩瀬自治振興協議会に事前に説明がなされなかったとされる理由を問うにお答えいたします。　今ほど申し上げましたとおり、今回の民間企業同士の競輪場施設等の譲渡に関しては、本市としては一切関与する余地がなく、当事者から事前の公表もない中で、あらかじめ岩瀬自治振興協議会に説明することはできなかったものであります。　なお、本市では昨年末に、旧所有者から競輪場施設等の譲渡を検討している旨のお話は伺っておりましたが、検討段階で旧所有者の譲渡の意向を明らかにすれば予定される不動産取引に支障を来すおそれがあったことから、その情報につきましては富山市情報公開条例の非公開情報に該当しましたので御理解いただきたいと存じます。　次に、市と施設の新旧所有者との間で締結した地位承継覚書兼承諾書の目的と３者契約が必要になった理由を問うにお答えいたします。　本市と新旧所有者の３者で本年３月１６日に取り交わした地位承継覚書兼承諾書につきましては、本市が新旧所有者間の競輪場施設等の譲渡契約に一切関わっていなかったことから、１つに、本市がこれまでどおり施設を競輪場施設として使用できること、２つに、本市と旧所有者が結んでいた施設の使用や賃借料、電話投票などに関する契約が包括的に旧所有者から新所有者に引き継がれることなどを３者で確認することを目的に取り交わしたものであります。　なお、この覚書兼承諾書は新旧所有者間の施設の所有権移転後に取り交わしたものであり、また、本市が新所有者に対し今後の競輪事業の継続期間を担保するものでもございません。　最後に、競輪事業の長期的な展望をどのように考えているのかにお答えいたします。　これまで本市の競輪事業は黒字経営を続け、開設以来、一般会計に４００億円を超える繰り出しを行い、本市の市民サービスの向上に貢献するとともに地域の雇用創出にも寄与してまいりました。　本年４月、５月は新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に開催の中止が相次ぎ、競輪事業の運営にとって厳しい状況が続いておりますが、近年の全国的な車券売上げの実績として、ミッドナイト競輪やガールズケイリンなどの開催、インターネット投票などの導入により、これまで競輪に関心のなかった若年層の顧客開拓策が功を奏して上昇傾向にあるため、本市の競輪事業も減少傾向にある車券売上げを回復し、本市財政などに今後も貢献できるポテンシャルがあると考えております。　ただし、仮に将来、競輪人気の低迷あるいは景気不振などにより車券売上げの減少がさらに進み、収支が複数年度にわたり赤字となり、一般会計から競輪事業への繰り出しが必要となる場合には、本市の財政の健全化を目的とする競輪事業としては本末転倒の状況でありますので、しかるべき判断を要するものと考えております。　以上のことから、本市といたしましては、さらなる運営の効率化や経費節減を図り、地元の理解も得ながら、今後とも競輪事業を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 235 ◯　副議長（高道　秋彦君）　舟田建設部長。 236 ◯　建設部長（舟田　安浩君）　私からは、呉羽丘陵フットパス連絡橋についての御質問のうち、どのような連絡橋となるのか、また完成までのスケジュールについて問うにお答えいたします。　呉羽丘陵フットパス連絡橋は、本年３月２６日に開催しました学識経験者や地元関係者などで構成する呉羽丘陵フットパス整備計画検討委員会において、橋梁の設計内容について了承されました。　その内容につきましては、１つに、呉羽丘陵の新たなランドマークとなるシンボリックなものであるとともに、周囲の自然と調和する配色とした橋長１２４メートルのつり橋形式の人道橋であること、２つに、本市のキャッチフレーズである「立山あおぐ特等席」にふさわしいビュースポットとするため、つり橋のケーブルが眺望や写真撮影の妨げにならないようケーブルの長さや間隔に配慮したこと、３つに、多くの皆様に安心して利用していただけるよう、車椅子が擦れ違える１．８メートルの幅を確保したこと、４つに、橋梁に照明を設置しライトアップを行うことで、市街地から呉羽丘陵に連絡橋が浮かび上がるように見える演出を行うことなどであります。　また、この連絡橋は交通量の多い県道富山高岡線の上空に架橋されることから、落下物の対策について道路管理者である富山県と協議を行い、１つに、落雪を防ぐために橋の歩道面に融雪ヒーターを設置すること、２つに、橋の利用者が誤ってスマートフォンなどを落とした場合も、道路上に直接落下しないよう橋の両側に張り出し部を設けることなどの対策を講じることとしております。　この連絡橋が完成すれば、「立山あおぐ特等席」にふさわしいビュースポットとして、雄大な立山連峰の眺望を楽しむことができるとともに、今まで県道で分断されていたフットパスがつながることにより、散策ルートの連続性が確保され、その利便性が大きく向上することから、さらなるフットパスの利用者の増加が期待できると考えております。　今後は、この連絡橋が市民はもとより県内外の観光客からも親しまれる施設となるよう、整備を着実に進めてまいりたいと考えております。　なお、連絡橋の完成までのスケジュールにつきましては、本議会で補正予算を承認していただければ本年９月議会に契約案件として提出させていただき、議決後に本契約を締結し、本年１０月下旬に起工式を行う予定としており、今年度は仮設道路や橋梁の基礎工事、令和３年度からは橋梁の本体工事に着手し、令和４年度末の完成を目指しております。　次に、呉羽丘陵全体の潜在的価値をどのように引き出していくのかにお答えいたします。　先ほど議員からのお話にもありましたとおり、呉羽丘陵には視点場や古墳群などの史跡のほか、ファミリーパークや呉羽丘陵多目的広場をはじめとする市有施設などが多くあり、最近では呉羽丘陵周辺にある既存の飲食店のほか、おしゃれなカフェなど新しい店も見受けられるようになってまいりました。　また、昨年度に開催しました呉羽丘陵フットパス整備計画検討委員会では、今後のフットパス利用者のさらなる増加につなげる方策として、１つに、旧北陸道の道筋や潜在する歴史的資源の活用と発信を行う、２つに、幅広い年齢層にフットパスを利用していただけるよう、ニーズに合わせたコースを設定することにより市民の健康増進につなげる、３つに、バスや路面電車など公共交通機関へのアクセスを向上させ回遊性を確保する、４つに、呉羽丘陵と市街地の観光拠点を結ぶアヴィレのネットワークを活用した観光ルートを設定する、５つに、官民連携手法を用いた公園の整備や管理を検討するといった御意見を頂いております。　このことから、呉羽丘陵の潜在的価値を引き出し、多くの皆様に呉羽丘陵やフットパスの魅力を体験していただくためには、フットパス周辺に存在する施設との連携が重要であると考えており、今年度は呉羽丘陵フットパス整備計画検討委員会の委員にＮＰＯ法人や地元商工会などを加えた（仮称）呉羽丘陵フットパス利活用懇話会を開催し、施設整備や既存施設の活用、情報発信、交通アクセスなどについて御意見を頂きながら、今後の呉羽丘陵の利活用方針や施策をまとめた呉羽丘陵フットパス活性化計画を策定したいと考えております。　今後は、現在のフットパスを市民や県内外の皆様に知っていただけるよう、広報やホームページに掲載するとともに、市内の観光案内所や宿泊施設にパンフレットを置いていただくなど、多くの皆様に周知してまいりたいと考えております。　また、連絡橋の完成までは約２年半と長期にわたることから、工事の進捗状況や工事中に行うイベントなどをホームページやＳＮＳ、動画サイトで配信するなど、積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 237 ◯　副議長（高道　秋彦君）　これで五本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 238 ◯　議長（舎川　智也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問及び議案の質疑を継続いたします。　２４番　松井　桂将君。 239 ◯　２４番（松井　桂将君）　令和２年６月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。　初めに、この新型コロナウイルス禍での中小事業者を対象とした融資制度について質問予定でありましたが、昨日、既に答弁がございましたので割愛をさせていただきます。　次に、社会的に欠かすことのできない施設への支援について伺います。　施設の衛生水準を高め、利用者の安全を確保し、事業の継続を図るために、事業者が行う清掃、消毒等の公衆衛生確保の活動の強化に対する支援策についてお聞きします。　まず、理容業、美容業では、コロナ感染にも神経を使いながら、営業自粛の中、仕事を続けておられました。このような接客業に対しても応援が必要です。理容・美容業に対して支援が必要と考えますが、取組をお聞かせください。 240 ◯　議長（舎川　智也君）　当局の答弁を求めます。　大場商工労働部長。 241 ◯　商工労働部長（大場　一成君）　松井　桂将議員の御質問にお答えいたします。　理容・美容業につきましては生活必需サービスであることから、県の休業要請の対象外とされたところでありますが、県の外出自粛要請に加え、多くの方々が感染を恐れ、利用を控えられたことなどから、売上げが減少した事業者が多いと伺っております。　本市といたしましては、理容・美容業は社会生活に必要不可欠な業種であると考えており、現下のコロナ不況を乗り切るため、本市の制度融資をはじめ各種支援策が効果的に活用いただけるよう、商工会議所等の関係機関と連携し、事業経営の支援に取り組んでまいりたいと考えております。　また、こうした業種を営んでいる事業者の方々が、国等の支援策を申請が煩雑などといった理由でちゅうちょされることがないよう、本市といたしましても、その手続のサポートを検討してまいりたいと考えております。 242 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 243 ◯　２４番（松井　桂将君）　それでは次に、銭湯への応援について伺います。　緊急事態宣言発令中、本市において、感染者が公衆浴場を利用したことなどにより厳しい営業状態に陥りました。水道水を使用している公衆浴場に、営業用の基本料金を減免または支払い猶予などの支援策も必要と考えますが、見解を伺います。 244 ◯　議長（舎川　智也君）　山崎上下水道局長。 245 ◯　上下水道局長（山崎　耕一君）　上下水道局では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、水道料金の支払いが一時的に困難となった方に対して、個人や事業者を問わず、下水道使用料も含め、令和２年２月分の料金から支払い猶予の対象としてきたところであります。　また、公衆浴場に関しましては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の規定により、自治体には公衆浴場の経営に配慮し、必要な措置を講じることが求められています。　本市でも、公衆浴場の水道料金に関しては、一般用と比較し安価な料金体系を設定しており、特に基本料金につきましては、県内のみならず、全国の中核市と比較しても低廉なものとなっております。　一方、本市の水道事業につきましては、地方公営企業として独立採算制により経営しており、水道料金は、サービスの供給に対する対価として、自然災害やコロナ禍などの緊急事態においても安定的かつ安全に水道水を供給するための施設管理や老朽化対策、耐震化などを行っていくための大事な財源となっております。　こうしたことから、本市といたしましては、電気やガスなどの公共料金と同様、基本料金の減免については考えておりませんが、引き続き支払い猶予に関する幅広い周知に努めるとともに、コロナ禍で困窮する皆様には、当面の間、水道料金の未払いによる給水停止を行うことなく、猶予期間を延長することで支援を行ってまいりたいと考えております。 246 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 247 ◯　２４番（松井　桂将君）　新型コロナ禍で、全国的にイベントや行事が相次ぎ中止となり、花の需要が激減しています。国が取り組む花いっぱいプロジェクトの推進も必要と考えます。　今定例会にも補正予算が計上されていますが、本市ではフラワーハンギングバスケットサポーター講習会の開催や、独り親家庭には、がんばるママに「ありがとうと花束」事業や、仲良し親子撮影会～花束とともに～事業など、花卉の事業を展開しております。　本市がこれまで取り組んできた花の各事業の現状をお聞かせください。 248 ◯　議長（舎川　智也君）　山口農林水産部長。 249 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　本市では、平成２４年に花で潤う街「フローラルとやま」創出事業を開始し、花によるまちの魅力向上や花卉の消費拡大を図る様々な取組を実施してきております。　まず、独り親家庭のお子さんが日頃の感謝を添えて親御さんなどに花束を贈る、がんばるママに「ありがとうと花束」事業は、市内４４の花小売店に御協力を頂き実施しており、令和元年では約１，０００人が利用されております。　次に、５００円以上の花束などを購入した方に路面電車などの無料乗車券を進呈するとやま花Ｔｒａｍ・花Ｂｕｓキャンペーン事業は、昨年度、約１，５００人が利用されました。今年度は、前年の同時期と比較すると約５割に減少しており、外出自粛等の影響が出ているものと考えております。　さらに、富山駅で花を販売するＷｅｅｋｅｎｄ　Ｆｌｏｗｅｒ／Ｆｌｏｒａｌ　Ｍａｒｃｈｅ事業は、昨年度３回実施し、市内産の花束を約９００束販売しました。今年度は、１回目は中止しましたが、２回目は１０月に開催する予定であります。　また、親子で楽しむフラワーアレンジメント教室についても昨年度３回実施し、親子約１３０組が参加されておりますが、こちらも本年１０月に再開する予定です。　これら以外に、富山北部高校情報デザイン科の生徒がフラワーバレンタイン等をデザインした路面電車を走らせる、花のある生活啓発事業なども実施しており、今年度も実施する予定としております。　さらに、平成１９年度から実施しているフラワーハンギングバスケット事業は、市内２５２か所にハンギングバスケットを設置し、色彩豊かな四季折々の花が咲く町並みを創出することで高く評価されている事業であります。平成２５年度からは、毎年グランドプラザで市民と広げるハンギングバスケット講習会を開催し、講習で製作したハンギングバスケットを城址公園のお堀沿いに設置して、市民協働で来街者をおもてなししております。昨年度は４回実施し１０５名が参加されており、今年度の開催は１０月を予定しております。　本市といたしましては、感染症も収束しつつあることから、今後、新しい生活様式に考慮しつつ各事業を推進してまいりたいと考えております。 250 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 251 ◯　２４番（松井　桂将君）　花卉生産者、そしてまた小売業者への支援が必要と考えます。需要喚起に向けた取組をお聞かせください。 252 ◯　議長（舎川　智也君）　山口農林水産部長。 253 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　本市が今年度、花卉の需要喚起を目的に新たに取り組む事業として、仲良し親子撮影会～花束とともに～事業があり、小学校を卒業する独り親家庭のお子さんが親御さん等への感謝の気持ちを込めて花束を贈り、親子で記念撮影した写真をフレームに入れてプレゼントすることとしております。　また、がんばるママに「ありがとうと花束」事業では、今年度から引換券の単価を１，０００円から１，５００円に増額することとしており、一層の利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。　さらに、国の交付金を活用し、農林水産物ワンデージャックフェスタを開催し、岩瀬地区と富山駅、グランドプラザの３か所において農林水産物の需要喚起を図ることとしておりますが、特にグランドプラザにおいては、花の展示や販売に加え、フラワーアレンジメント教室や花で飾りつけをした撮影コーナーの設置などを検討しております。

　また、各会場で切り花等を５００円以上お買上げいただいた方に、南北接続した路面電車の１日乗車券をプレゼントし、他の会場に足を運んでいただくことも企画しております。　これ以外にも、公共施設等において複数回花の展示や販売を行う、街なか施設花いっぱい事業を検討しており、これらの予算について本議会にお諮りしているところであります。　加えて、週末に花を贈ろう“５月は母の月”、“６月は父の月”と題し、５月から６月の毎週金曜日に市内産の花卉を中心とした花束を職員向けに販売しております。これまで３００束以上を販売しており、本市のこの取組は農林水産省の花いっぱいプロジェクトのホームページにも取り上げられたところであります。　本市といたしましては、これらの事業を通して花卉の需要の早期回復や消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 254 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 255 ◯　２４番（松井　桂将君）　これまでも公明党は、子育て支援について、多胎育児家庭への訪問型支援などの取組を主張してまいりました。　現在、母親の約１００人に１人が双子や三つ子等の多胎児を出産しています。　国は２０２０年度予算の中で、双子や三つ子などを持つ多胎妊産婦や多胎家庭への支援として、多胎ピアサポート事業や多胎妊産婦サポーター等事業などを新規事業として始めることとしています。　本市では既に、多胎妊産婦や多胎家庭に特化した妊娠期からきめ細やかな切れ目ない支援に取り組んでいます。　本市として、多胎妊産婦や多胎家庭への支援の取組をどのように浸透させていくのかお聞かせください。 256 ◯　議長（舎川　智也君）　田中こども家庭部長。 257 ◯　こども家庭部長（田中　伸浩君）　２０１７年の全国の調査によりますと、多胎児の出生割合は１．０４％であり、本市においても同様の傾向でございまして、年間約３０件の多胎児の出生がございます。　本市におきましては、同時に２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的な負担の軽減や、社会からの孤立などを防ぐため、妊娠期からのきめ細かな切れ目ない支援を行っているところでございます。　具体的な支援といたしましては、産後ケア応援室での心身のケアや育児のサポート、保健師や助産師等の家庭訪問や電話相談、ヘルパーによる育児家事援助、多胎児の子育ての悩みや工夫などを保護者同士で情報交換できる、ふたご・みつごのつどいなどを行っているところでございます。　また、情報提供といたしましては、母子健康手帳交付時やベイビーボックスのプレゼントの面談の際に、母子健康手帳アプリや、２４時間電話相談できます「助産師ほっとライン」、多胎児のいる家庭の外出をサポートする事業などの紹介を行っているところでございます。　本市ではこれまでも様々な支援や情報提供を行っているところでございますけれども、今年度新たに、母子健康手帳アプリに多胎妊産婦や多胎家庭に関わる情報を追加するとともに、リーフレットも作成することとしておりまして、対象者のみならず、医療機関や相談機関などにも本市の取組を広く周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 258 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 259 ◯　２４番（松井　桂将君）　では次に、ＳＤＧｓの目標４は「質の高い教育をみんなに」です。その実現に欠かせないのが良質な本、豊かな活字文化であります。コロナ禍で、感染拡大で学校が休校になった影響で、書店などでは児童書などの売上げが伸びたなどのマスコミ報道もありました。図書館に行けばすばらしい本が待っている。自宅などで過ごす時間を少しでも有意義に過ごしてもらいたい。外出抑制につなげるため蔵書を増やし、蔵書情報のオンライン化やインターネット予約、郵送による貸出しなど、読書環境の充実に向けた取組が必要と考えます。　図書館の充実に向けた今後の取組についてお聞かせください。 260 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 261 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　富山市立図書館は、本館・地域館の７館及びこども図書館を含む１８の分館を合わせて中核市最多となる２５館──ちなみに中核市の平均は５館でありますが──を有しており、これらの施設から半径２キロメートル以内には市民の約８０．３％が居住しております。さらに、これらの施設から離れた地域には、自動車文庫等が巡回を行うことで、市内全域にわたり、きめ細かなサービスを展開しているところであります。　また、毎年約４万冊の多種多様な分野の図書を継続的に購入して蔵書の充実を図っているほか、館ごとの利用者のニーズに応じて適切な蔵書の配置に努め、図書館全体で魅力ある蔵書構成となるよう取り組んでいるところであります。　さらに、以前より蔵書の情報をオンライン化しインターネット予約を可能としているほか、外出が困難な障害者の方への市負担による郵送貸出しや、今ほど申しました自動車文庫により、各地域や高齢者福祉施設、病院、小学校等１４４か所を巡回して貸出しを実施しており、来館することなく受けられるサービスの充実にも努めております。　なお、緊急事態宣言解除後の本年５月１８日から貸出し業務を再開しましたが、図書館での滞在時間の短縮や新たな本との出会いの機会創出を目的に、あらかじめ司書が選んだ図書３冊を１つの袋に詰めた「ＴＡＫＥ　ＯＵＴ　ＢＯＯＫＳ」──いわゆる福袋のようなものですが──これを５月に実施したところであります。　このように、これまでも図書館の充実に努めてきたところでありますが、毎年実施している利用者へのアンケート調査などにより市民のニーズの把握に努めながら、今後ともより魅力ある図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。 262 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 263 ◯　２４番（松井　桂将君）　次に、防災対策の着実な推進について伺います。　第２波、第３波が懸念される中、本格的な台風シーズンを迎えるとともに、災害発生に備えた対策は喫緊の課題です。ウィズコロナを踏まえた避難体制や避難所の点検など、地域で推進しなければなりません。　市在住の外国人に対して、災害発生時に必要な情報を容易に入手できるよう環境を整備することが重要と考えますが、今後の取組についてお聞かせください。 264 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 265 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　本市は、外国人の方にとりましても暮らしやすく住みやすい多文化共生のまちづくりを推進するため、１つには、日常生活に関わりの深い情報を掲載した５か国語による外国人向けの生活情報ガイドや防災マップ等の作成、２つ目として、市のホームページや災害時の避難誘導標識の多言語化対応、３つ目といたしまして、市民課やこども健康課、市民病院など、外国人の方が多く訪れる窓口への多言語音声翻訳機の導入──現在、市では１０台程度導入しております。４つ目といたしまして、富山市民国際交流協会による外国人総合相談窓口の開設、５つ目として、外国人留学生の参加による富山市総合防災訓練の実施など様々な事業に取り組んできたところであり、このほか市及び国際交流協会では、日本に住む外国人向けに国が整備した災害情報等を多言語──現在１４か国語──で表示する機能を備えた災害時情報提供アプリの利用についても周知を図っているところであります。　また、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、市及び国際交流協会のホームページ等を通じて正しい情報を発信するとともに、同協会の相談窓口において国の特別定額給付金の手続に関する相談等にも対応しているところであります。　今後とも、国や県、国際交流団体などとも連携・協力を図りながら、市内に暮らす外国人が快適に安心して生活していけるよう、必要な情報を適時的確に提供してまいりたいと考えております。 266 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 267 ◯　２４番（松井　桂将君）　災害時、避難所となる施設への空調設備の設置について伺います。　現在、市内の全小・中学校の普通教室、特別教室にはエアコンが整備され、児童・生徒の安心・安全な学習環境が整いました。また、学校トイレの洋式化も、体育館を含め着実に進められております。　体育館などは災害時の第１次避難所として指定されていますが、空調設備の設置は今後の課題です。特に猛暑の時期の大規模災害時には、避難所生活の長期化により、エアコンのある普通教室を明け渡し、体育館での避難所生活を余儀なくされた場合、高齢者などの、いわゆる災害弱者をはじめとする避難所の二次被害が想定されます。　避難所での二次被害を防止するセーフティーネットの観点から、今後、学校体育館に空調機を設置し、避難所生活の環境確保を図ることが必要と考えます。　財政的にも厳しい環境が続きますが、学校体育館への空調機設置について当局の見解をお聞かせください。 268 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 269 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場でもありますが、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であります。本市においても、児童・生徒の熱中症対策及び学習環境の改善等のため、小・中学校の普通教室や特別教室等へのエアコン設置を進めてきたところであり、先月には全ての小・中学校の普通教室にエアコンの設置が完了したところであります。　体育館への空調設置につきましても、猛暑による熱中症対策に有効な手段であると考えておりますが、大きな空間の空調には大きな出力や風量が必要となるほか、式典や競技などへの影響を考慮し、設置場所や風向き、断熱等を考慮する必要があり、設置や施設改修の整備費用、ランニングコスト等において検討すべき課題が多くあります。　市教育委員会といたしましては、体育館への空調設置について、他都市の状況なども参考としながら今後研究してまいりたいと考えております。 270 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 271 ◯　２４番（松井　桂将君）　最後に、大阪市では令和元年から３か年で、避難所の燃料備蓄について、都市ガスの供給ストップなど不測の事態に備えて、ＬＰガスと空気を使用し、都市ガスと同等のガスへと変換ができ、さらにＬＰガスで電気をつくり出すシステムを導入いたしました。　本市の学校施設のエアコンの動力としては、使用している９１個のうち、電気は６８個、ＬＰＧは５個、都市ガスは１８個であります。　災害時におけるエアコンの動力源として、ガスの備蓄システムを導入することでバックアップ電源を確保することについて、当局の見解をお聞かせください。 272 ◯　議長（舎川　智也君）　牧田教育委員会事務局長。 273 ◯　教育委員会事務局長（牧田　栄一君）　避難所ともなり得る学校施設のエアコンについては、大規模災害発生時に電気や都市ガスの供給が途絶した場合の対策も非常に重要なことと考えております。特に東日本大震災以降、災害対策としてエネルギー供給源を複数組み合わせて分散化することや、バックアップ体制を確保することが求められており、本市の学校施設のエアコンの動力源を選定するに当たっても、電気、都市ガス、プロパンガス等、複数の供給源及びバックアップ体制を地域の実情も考慮し整備してきたところであります。　例えば、都市ガス供給エリアについては主に都市ガスを採用し、都市ガス供給エリア外については、地域別に拠点となる学校を決めてプロパンガスを採用しております。また、都市ガスが途絶した事態に備え、プロパンガスに切り替えることで稼働が可能な方式も採用しているところであります。さらに、停電により電力供給がストップした場合でも、本市では災害時における発電機等の機材供給に関する協定を締結していることから、これらの機材の活用により、非常用電源で一定程度エアコンの稼働ができるものと見込んでおります。　市教育委員会といたしましては、大阪市のような燃料備蓄システムとは異なるものの、エネルギー供給源の分散化やバックアップ体制の確保に努めているところであり、今後とも安全・安心な学校施設の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 274 ◯　議長（舎川　智也君）　２４番　松井　桂将君。 275 ◯　２４番（松井　桂将君）　以上で質問を終わります。 276 ◯　議長（舎川　智也君）　これで松井　桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　５番　岡部　　享君。 277 ◯　５番（岡部　　享君）　令和２年６月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。　本年３月末に市内で発生が確認されました新型コロナウイルス感染症に対する自粛要請に応え、努力された市民の皆さん、また、病院をはじめとした第一線で対応された多くの皆さんに敬意を表します。　昨日で２９日間、市内において新規感染者なしという状況になっております。今後も気を緩めることなく、一日も早く平常に戻ることを念願し、質問に入ります。　まず、指定管理者制度について質問いたします。　指定管理者制度については、平成１５年６月に地方自治法の一部改正により創設され、本市においても平成１８年４月に２４９施設で導入し、本年４月１日現在では２７１施設で指定管理が行われています。　制度の概要を簡単に整理すると、制度の手続として、施設の設置条例の一部改正や債務負担行為の設定など議会の議決、指定管理者の募集、選定委員会による管理者候補の決定、協定締結後の管理実施という流れになります。　候補者の選定については法的に公募が義務づけられているわけではありませんが、制度の趣旨から、複数の法人等に事業計画書の提出を求め、最も適切な管理を選定することが望ましいとされ、本市においても原則公募による選定をすることとしています。しかし、応募がなかったときや、審査の結果、適合する法人がなかったなど、手続上、公募によることができない場合、及び公募を行わないことについて合理的な理由が認められる場合は公募せずに選定できるものとされています。また、指定期間については原則５年以内とし、導入後は個々の施設管理の状況を踏まえ検討するとされています。　そこで、指定管理期間中に管理者が変更となった古洞の森自然活用村の指定管理について伺います。　経過としては、昨年１２月議会の経済環境委員会において、同施設の指定管理業務受託者より、管理期間を２年残して管理業務を終了したいとの申出が昨年１１月上旬にあり、所管課としては、サービスを中断することなく本年４月１日から継続してもらえる可能性のある業者と交渉し、早急に指定管理者の選定作業を行っていきたいとの考えが示されています。　また、本年１月には、選定委員会より新たな受託業者の審査結果が公表され、本年３月議会において指定管理者の承認がされています。　まず、指定管理期間の途中において業務を終了し、新たな指定管理者を選考されたわけですが、過去にこのようなケースがあったのかどうかお聞かせください。 278 ◯　議長（舎川　智也君）　当局の答弁を求めます。　前田企画管理部長。 279 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　今ほどお話のございました古洞の森自然活用村の今回のような事例は、これまでにはありませんでした。 280 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 281 ◯　５番（岡部　　享君）　初めてのことですので、継続して施設を運営するために、いろいろ検討はされたというふうに思います。

　募集方法などについてお伺いします。　冒頭にも申し上げましたが、原則的には公募により選定すること、あるいは指定期間は５年とされているわけですけども、前回は公募であった施設が非公募となった理由及び指定期間を５年から３年とした理由についてお聞かせください。 282 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 283 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　指定管理者の選定方法あるいはまた指定管理期間につきましては、先ほど議員のほうから御説明いただいたように、本市におきましても公募、それから５年をそれぞれ原則としているところであり、古洞の森自然活用村の場合も、この原則どおり、これまで取り扱ってまいりました。　このような中、先ほど紹介いただきましたように、昨年１１月に当時の指定管理者から指定解除の申出があり、市はやむなく同年１２月に、指定管理期間の終了まで２年を残した本年３月３１日をもって指定管理者の指定を取り消す行政処分を行いました。　これに伴いまして、本年４月１日以降も切れ目なくサービスを継続して提供するには、新たな指定管理者を速やかに選定し直す必要があったことから、手続等に概ね半年程度の期間を要する公募ではなく、短期間で完了できる非公募によることとしたものであります。　また、本来は原則どおり公募を行い５年とすべきものでありますが、今回の選定は、今ほどのように特別の事情があったことに加えまして、施設の老朽化が進んでおり、機能を維持するためには近い将来、大規模修繕等が見込まれることから、今後、施設そのものの在り方について議論が必要となることなどを勘案し、指定管理期間を５年ではなく３年に短縮したものであります。 284 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 285 ◯　５番（岡部　　享君）　非公募とした理由は期間が短かったということでありますが、市内の業者の方から、公募であればチャレンジしたかったというお話も聞いております。選定に当たって不透明さを指摘されないような配慮が必要だというふうに思います。　それから、３年とした理由についても、何となく施設の将来に不安を覚えるような内容でありまして、非常に問題かなというふうにも思います。したがって、この施設ですが、年間７万５，０００人から８万５，０００人の市民の利用があること、それから、富山市の公共施設マネジメントアクションプランにおいても、機能維持の方針では継続というふうな表現がされているわけで、サービスの低下とならないように、本市として今後の対応について見解をお聞かせください。 286 ◯　議長（舎川　智也君）　山口農林水産部長。 287 ◯　農林水産部長（山口　忠司君）　公共施設マネジメントアクションプランでは、古洞の森自然活用村の方向性としては、指定管理者による施設運営の推移を見ながら現行プランの期間中は施設を存続するとなっております。しかしながら、中長期的には機能を廃止し、施設は解体するという方向性も示されております。　本市といたしましては、現在の指定管理者による施設の運営は３年間を予定しておりますが、それ以降の対応につきましては、利用者数の推移、施設の老朽度、温泉施設等の周辺施設の状況などを勘案して検討してまいりたいと考えております。 288 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 289 ◯　５番（岡部　　享君）　これもまた昨年１２月議会の経済環境委員会でも報告がされているわけですけれども──今お風呂の話もありましたが、古洞の湯は年間５万人を超える利用があるということが報告されております。ぜひ維持すべきだというふうに思っております。　なお、今回の古洞の森自然活用村の例を踏まえて、市として、指定管理期間内に撤退しないよう何らかの抑止策について検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 290 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 291 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　指定管理期間内におきまして、指定管理者側の責めに帰すべき事由により指定を取り消した場合に発生した損害は、当然、指定管理者側が負担すべきものであることから、現在、市は前の指定管理者でありました事業者に対しまして、指定管理者が途中で変更になったことによって指定管理料が増額となった分を損害賠償請求しているところであります。　さらに市では、指定管理者からの指定解除の申出により市が指定を取り消した場合、指定を取り消された者からの違約金の徴収に関する規定を今後、指定管理者との間で締結する基本協定の中に明記する方向で現在検討しているところであります。 292 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 293 ◯　５番（岡部　　享君）　指定管理料が増額となった分を請求するという話は初めて聞いたわけですけれども、そうであれば余計に公募による選定というのが必要ではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひ今後このようなケースがないように、検討も含めてしていただきたいというふうに思っています。　それから、続いて、指定管理施設において、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う影響について質問したいと思います。　まず、市の指定管理施設のうち新型コロナウイルス感染症により休館となった施設数についてお聞かせください。 294 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 295 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市が一時的に利用を休止した施設等は全体で３２３か所であり、このうち指定管理者制を導入している施設は９４施設であります。 296 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 297 ◯　５番（岡部　　享君）　全体の休業、休館等については──当然、公園とかは休みにしていないということですから、指定管理の中にも地域の公園とか広場というものがあるわけで、それを除けば、９４施設というのは大体全体の８割ぐらいに当たるということになりますから、多くの指定管理者が休業をしていた、休館していたという計算になるだろうというふうに思います。　そこで、このような状況の中で、市の指定管理施設において、休館により施設運営にどのような影響があったのか主な内容についてお聞かせください。 298 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 299 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　臨時休館による影響といたしましては、言うまでもございませんが、施設の使用に係る収入がその間全く入らなくなったことが最も大きなものであると考えております。　また、指定管理者が雇用する従業員のほか、清掃や受付業務などの委託先の職員等の勤務体制の変更など、雇用面への影響もあったものと考えられます。　一方で、指定管理者においては、今回の休館期間を利用して、これまでなかなか取り組むことができなかった、例えば施設運営等に関するマニュアルの改訂整備や従業員の研修などのほか、アフターコロナに向けた今後の施設の運営計画やサービスの改善策などについて落ち着いて検討することも可能であったのではないかと考えております。 300 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 301 ◯　５番（岡部　　享君）　確かに、幾つかの施設では大変忙しかったという話もお聞きをしております。　では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する国の支援としては、持続化給付金あるいは雇用調整助成金などというものがあるわけですけれども、指定管理者に対する本市独自の支援策というものがあるのかどうかお聞かせください。 302 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 303 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　市では、指定管理者の資金繰りを確保するため、市からの管理委託料の支払い時期を可能な限り前倒しする措置を取っております。　また、感染症の拡大防止の観点から、当面の措置として、本年３月の１週目以降、公の施設の利用予約の取消しがあった場合でも、いわゆるキャンセル料は徴収せずに、利用料金を全額還付することとしております。　このため、本来であれば、市または利用料金制を採用する施設の指定管理者自身が受け取るはずのキャンセル料収入がなくなることになるため、市はこのキャンセル料相当額を指定管理者に対し補填する市独自の支援策を講じているところであります。 304 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 305 ◯　５番（岡部　　享君）　先ほど部長のほうから、雇用の面にも影響があるという話がございました。私も幾つか聞いているわけですけれども、施設の休館によって一時金が減額をされたというところもあるというふうに聞いているわけです。　市の指定管理施設において新型コロナウイルス感染症が指定管理者の経営にどのような影響を与えているのかを具体的に把握するとともに、今後市としてさらなる支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 306 ◯　議長（舎川　智也君）　前田企画管理部長。 307 ◯　企画管理部長（前田　一士君）　今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不要不急の外出自粛や施設の休業要請に基づく臨時休館などによって、市の公の施設を管理する指定管理者にも大きな影響が及んでいるものと考えておりますが、一般の民間事業者などと同様、国や県などが行う各種支援制度の活用を図りながら、第一義的には自らの経営努力によって解決を図っていくことが求められると考えております。　一方で、今回の新型コロナウイルス感染症が地域経済や雇用に及ぼした影響は、リーマンショックのときを大きく上回るものであるとされております。　こうしたことから、市としては、指定管理者に対し、利用料など収入面の影響額、臨時休館等に伴う光熱水費や原材料費の支払いなど歳出面の影響額、新型コロナウイルス感染防止対策に要した追加費用の額、国などの支援策の活用状況、従業員の雇用や勤務体制の状況などについて今後調査を行う必要があると考えており、その調査結果や今後の状況の推移などを十分見極めた上で、市としての新たな支援の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております。 308 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 309 ◯　５番（岡部　　享君）　今後、管理継続に支障を来す可能性も十分考えられます。本来市が管理すべき施設であるというふうに考えています。ぜひ、今部長がおっしゃられるように、実態の把握あるいは市独自の支援についても検討いただくように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、消防団の分団器具置場の改築に伴う対応について質問します。　まず、改築事業についてはどのような計画で実施しているのかお聞かせください。 310 ◯　議長（舎川　智也君）　相澤消防局長。 311 ◯　消防局長（相澤　充則君）　本市消防団には８８か所の分団器具置場があり、防災拠点としての機能を維持するために、本市総合計画の中で消防分団器具置場改築事業として位置づけし、旧耐震基準で建設された１２か所を優先するとともに、老朽度合い等を勘案しながら、毎年２か所を目安に改築事業に取り組んでいるところであります。 312 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 313 ◯　５番（岡部　　享君）　確かに、毎年の計画を見ると、大体２か所ずつ計画どおり実施がされているというふうに思います。　そこで、改築する際、分団の消防ポンプ自動車、それから器具等を保管する必要があるわけですけれども、保管場所の考え方についてお聞かせください。 314 ◯　議長（舎川　智也君）　相澤消防局長。 315 ◯　消防局長（相澤　充則君）　分団器具置場を同じ敷地で建て替える場合の建設期間中における保管場所につきましては、１つに、消防ポンプ自動車が安全に出入りできる車庫のサイズを有し、施錠など防犯上の管理ができること、２つに、消火活動後のホース洗浄などの活動スペースを有すること、３つに、参集する分団員の駐車スペースを有することなど、様々な要素を勘案して、最寄りの常備消防拠点とすることが最も有効であると考えております。　しかしながら、その拠点が別の担当地域にあると災害時の活動に支障が出るなどの理由から、分団が独自で担当地域内に保管場所を確保されることもあります。　なお、過去の実態につきましては、過去１０年間に１７か所の改築を行っておりますが、そのうち保管場所の確保が必要になった分団は９か所であります。その内訳につきましては、常備消防拠点を利用したものが５か所、分団が独自で保管場所を確保したものが４か所であります。 316 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 317 ◯　５番（岡部　　享君）　今、過去１０年間の実績というものを聞かせていただいたわけですけれども、保管が必要な場所は９か所で、うち分団で確保したのは４か所ということであったと思いますが、少なくとも半分近くが独自に保管場所を探すという、こういう実態になっているのではないかというふうに思っています。　そして、聞くところによると、分団が独自にその保管場所については確保して、その費用についても分団が負担するというふうに聞いております。これは市で負担すべきものと考えますが、見解をお聞かせください。 318 ◯　議長（舎川　智也君）　相澤消防局長。

319 ◯　消防局長（相澤　充則君）　先ほど申し上げましたとおり、保管場所は最寄りの常備消防拠点を利用することを基本的な考え方としておりますので、分団側の意向により、独自で確保された場合には、議員御指摘のとおり、借り上げに係る費用は分団で負担されております。　なお、借り上げに係る費用につきまして、過去においては、地域防災力の中核を担い、地域とのつながりも深い消防団ということもあり、地元企業や住民からの御厚意により無償や安価で提供されていたと伺っております。　しかしながら、安価とはいえ分団に負担がかかっており、また、地元の御厚意だけでは保管場所の確保ができない場合も考えられることから、借り上げに係る費用負担を含め、建て替え中における保管場所の在り方について検討してまいりたいと考えております。 320 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 321 ◯　５番（岡部　　享君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、分団の消防ポンプ自動車について少し聞きたいわけですけれども、消防ポンプ自動車の更新について少しネットで調べたところ、基準を規則で定めている自治体があります。　本市にはそのようなものがちょっと見当たらなかったわけですけれども、どのような計画で実施しているのかお聞かせください。 322 ◯　議長（舎川　智也君）　相澤消防局長。 323 ◯　消防局長（相澤　充則君）　本市の消防団には消防ポンプ自動車等が８８台配備されており、人口が同等規模である金沢市の５５台、岐阜市の６３台と比較しましても充実した消防力を有しております。　お尋ねの消防ポンプ自動車等の更新計画につきましては、規則等では定めてはおりませんが、使用年数や故障履歴、老朽度合い等を勘案して、消防局で計画を策定し、毎年３台を目安として順次更新しております。　なお、過去５年間では１６台を更新し、平均使用年数は約２４年となっております。 324 ◯　議長（舎川　智也君）　５番　岡部　　享君。 325 ◯　５番（岡部　　享君）　先ほど８８台あるということで、平均的には３台ずつということであれば、３０年ぐらいかかるのではないかという計算になるわけですけれども、実際は２４年ぐらいで更新をしているということだろうというふうに思います。　ぜひ、予算的な制約もあろうかと思うわけですけれども、地域の安心・安全のためには、これは必要不可欠なものでございます。部品の在庫がなくなる前に更新できる、そのようなサイクルをつくるというか、対応するということをお願いして質問を終わりたいと思います。 326 ◯　議長（舎川　智也君）　これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。　これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　議案の委員会付託 327 ◯　議長（舎川　智也君）　ただいま議題となっております議案第９１号から議案第１１９号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　令和２年分請願第２号 328 ◯　議長（舎川　智也君）　次に、日程第２　令和２年分請願第２号を議題といたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　請願の委員会付託 329 ◯　議長（舎川　智也君）　ただいま議題となっております本請願については、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 330 ◯　議長（舎川　智也君）　お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、６月１８日、１９日及び２２日、２３日の４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 331 ◯　議長（舎川　智也君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 332 ◯　議長（舎川　智也君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　６月２４日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３８分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2020-06-03 令和２年６月定例会 （第３日目） 本文

富山市議会 2020-06-03
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